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三浦市議会 > 2013-03-13 >
平成25年度予算審査特別委員会（ 3月13日）

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  1. 三浦市議会 2013-03-13
    平成25年度予算審査特別委員会（ 3月13日）


    取得元: 三浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    平成25年度予算審査特別委員会（ 3月13日） 　　　　平成２５年３月１３日 　　　　平成２５年度三浦市予算審査特別委員会記録（３） 　 〇場　　所　　第一会議室 〇案　　件　　議案第９号〜議案第１７号 〇出席委員 　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　中　谷　博　厚 　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　　寺　田　一　樹 　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　神　田　眞　弓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　正　宣 〇出席説明員 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　杉　山　　　実 　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　加　藤　重　雄 　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　中　嶋　謙　一 　　　　　　　不動産活用担当部長　　　　　小　堺　　　穣 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　大　西　　　太
    　　　　　　　法制文書課長　　　　　　　　坪　井　美　直 　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　　須　山　　　浩 　　　　　　　経済振興部長　　　　　　　　若　澤　美　義 　　　　　　　もてなし総務室長　　　　　　君　島　　　篤 　　　　　　　営業開発課長　　　　　　　　大　澤　克　也 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　稲　田　　　巡 　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　瀬戸山　剛　史 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　新　倉　　　卓 　　　　　　　農産課長　　　　　　　　　　宮　越　輝　之 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　下　里　純　也 　　　　　　　企業誘致課長　　　　　　　　立　石　克　久 　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　　岡　部　隆　二 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　池　田　祥　治 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　安　藤　宜　尚 　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　井　森　　　悟 　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　松　井　住　人 　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　増　井　直　樹 　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　出　口　雅　史 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　鈴　木　聖　子 　　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　石　渡　　　学 　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　星　野　拓　吉 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　山　本　信一郎 　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　角　田　秀　之 　　　　　　　参与　　　　　　　　　　　　高　木　　　厚 　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　堀　越　修　一 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　石　塚　真　司 　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　　門　崎　　　太 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　天　野　　　貢 　　　　　　　最終処分場建設担当課長　　　鈴　木　正　裕 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　小　川　忠　弘 　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　古　川　　　篤 　　　　　　　環境センター所長　　　　　　吉　川　　　実 　　　　　　　清掃事業所長　　　　　　　　福　井　忠　幸 　　　　　　　農業委員会事務局主査　　　　武　田　健　二 〇出席議会事務局職員 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　宮　岡　　　弦 　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　山　田　廣　一 　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　長　島　ひろみ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分開会 ○中谷博厚委員長　　おはようございます。ただいまより昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。 　昨日の委員会におきましては、一般会計歳出の款別の質疑、第３款　民生費の質疑まで終了いたしましたので、本日は第４款　衛生費の質疑よりお願いいたします。 　本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いいたします。 　それでは、第４款　衛生費の質疑に入ります。 ○石原正宣委員　　では、お願いいたします。 　６４ページで、トータルとして１億1,354万9,000円ですか、今年度の予算に比べて減になっている。主な要因だけ最初に聞きたいと思います。 ○中嶋謙一財政課長　　衛生費１億1,300万円ほどの減の大きな理由は、焼却灰の処理処分事業、これが4,000万円弱ぐらいの減、それから埋立てごみ処理処分事業が1,500万円弱、そのほか人件費の減が主な理由でございます。 ○石原正宣委員　　歳出の内容に入ったときに、焼却灰がその分なかったので、そういうところが減っているということで、焼却といいますか、ほかの処分の仕方が可能になったということで、また、これは細かく後でいたします。 　６５ページに行きまして、小児救急医療対策事業。これは内容だけお聞かせいただけますか。 ○出口雅史健康づくり課長　　小児救急医療対策事業におきましては、休日及び夜間において、小児の急病患者に対する診療体制を横須賀市に協力をお願いしまして、体制をとっております。 ○石原正宣委員　　幸いに、報道に載るような大きな事件、事故になるようなものはなかったと思うんですけれども、どんな状況ですかね。スムーズにいっているということでいいんですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　横須賀市と三浦市におきまして協定書を結ばせていただきまして、毎年更新をして、応分の負担であります金額を横須賀市に支払っております。２５年度の予定では、年間で120万6,000円ということでの予算積算をしておるところです。実績としましては、平成２３年度で1,040人、平成１９年度からの約５年間の平均でございますが、１年当たり1,090人ということでの小児救急の受け入れをしていただいて、円滑な体制をとっていただいております。 ○石原正宣委員　　本当に大きなところにつながらないで、幸いだと思います。 　次に行きます。下から２行目のインフルエンザの予防に関してなんですが、直接はこの事業ということではなくて、政策会議の資料に載っていた部分で、新型インフルエンザに対する条例を制定するというところが載っていたので、それについて、この平成２５年第１回定例会になんていうふうに書いてあったものですから、その辺の事情を説明願えますか。 ○出口雅史健康づくり課長　　新型インフルエンザ等対策特別措置法というものが平成２４年５月１１日に公布されました。１年以内に政令で定める日をもって施行するということで、大体この２５年の春ごろという予定で、昨年８月に神奈川県からの市町村への説明会において、各市は国の要請で施行前までに新型インフルエンザ対策本部条例を制定してほしい、こういう説明がありましたもので、神奈川県も平成２５年２月議会上程ということでの準備をするというスケジュールの説明がありました。神奈川県の市と県と同じ足並みで、３月までには条例化しようという動きで準備をしておりましたところですが、まだその新型インフルエンザ対策に関する行動計画の内容が議論もされていない中で、本部条例を制定すること自体が難しいのではないかという庁内の意見もございましたもので、神奈川県に改めて確認をいたしましたところ、神奈川県も国が示す行動計画をもって都道府県の計画をつくって、その中で同時に本部条例を制定していこうというような情報をいただきましたもので、当市もそのような考え方で先延ばしをさせていただきまして、都道府県の行動計画が示された後、市町村の行動計画をつくりながら条例化していきたいと考えております。 ○石原正宣委員　　国の行動計画策定がおくれているということですか、原因は。 ○出口雅史健康づくり課長　　そのとおりです。まず、施行された後に国は行動計画を策定するというようなスケジュールになっておりますので、４月から８月くらいまでの間でつくられるのではないかというようなスケジュールで予想をしているところです。 ○石原正宣委員　　そうすると、市町村の条例制定はその以後になるから、ことしの後半部になるということですよね。 ○出口雅史健康づくり課長　　国の行動計画を受けまして、神奈川県は大体６月から９月くらいまでの間でつくる準備になるだろうという予定をしておりますので、神奈川県の行動計画を受けた後に当市の行動計画をつくることになりますので、年末ぐらいが目安になるかというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　後先になって申しわけなかったんですが、ことしのインフルエンザの流行の状況というのは、何て言うんですか、パンデミックというの、大流行、そこまで言わなかったと思いますけど、どんな状況だったんですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　感染症法に基づきまして、定点指標というものが１週置きに観測されて発表されております。これによりまして、三崎保健福祉事務所が三浦市医師会に依頼をしまして、毎週インフルエンザの発生患者数の報告がございます。この数字でいきますと、現在、第１０週までですが、３月１０日までの数字で集約しますと1,430人という数字になっております。 ○石原正宣委員　　これは例年に比べてどうなんですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　前年に比べて少し下回っています。それから、神奈川県平均に比べても、三崎保健福祉事務所管内――当市のことになりますけれども、かなり下回っているところでございます。今、私のほうで1,430人という数字を申し上げましたのは、従来、１０月から流行を始めます季節性のインフルエンザということで、平成２１年にメキシコから入ってきました豚由来によるインフルエンザというものとは、また違います。そのときの教訓から、現在、季節性インフルの中に３つのワクチンが含まれておりますが、その中には２００９年の豚インフル由来の予防ができるワクチンも含まれて、混合ワクチンとなっております。 ○石原正宣委員　　学級閉鎖の数なんかも変わらなかったですか。これは教育委員会でないとわからない？ ○出口雅史健康づくり課長　　申しわけありません、教育委員会のほうで集計していると思います。 ○石原正宣委員　　わかりました。また、それは後で。 　次、行きます。６９ページですね。清掃総務費で、地元協定事業。これは3,000万円減になっているんですが、ちょっと説明いただけますか。 ○堀越修一環境課長　　地元協定事業におきます予算の件でございますが、大きなものは野菜残渣処理事業交付金の減。もう一つ、新広域処分場の関係で宮川に畑かん施設を平成２４年度予算で盛り込んでございました。これが終了しましたので、この終了分が約1,300万円ございました。大きなものはこの２つでございます。 ○石原正宣委員　　わかりました。これは書いていないんですけど、そこのページに関係するところだと思いますが、不法投棄の件で、若干お聞きします。２０１１年ベースでは２６カ所だったというふうに記憶をしますが、私有地２０、市有地が１つ、それから県有地が５というところだったんですが、これに変化はありますか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　現在の不法投棄箇所なんですけれども、合計２６カ所でございます。公有地が５カ所です。それ以外が私有地です。 ○石原正宣委員　　市は、なくなったの。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　市のほうは撤去をしまして、不法投棄箇所からは削除しております。 ○石原正宣委員　　そうすると、私有地が１個ふえたと。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　そうです。公有地が５カ所ですので、１つふえたという形になります。私有地が２１カ所です。 ○石原正宣委員　　前回、お願いを込めながらの議論をさせていただいたのは、市有地が削除されたのは、市有地に不法投棄があるのはおかしいじゃないかというところからだったんですけれども、県有地にもその論理で、そちらからごみを除去しようというような気持ちで議論をお願いしたと思うんですが、これに関してはそのままですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　この県有地５カ所につきましては、放置車両なんですね。議会のほうでも取り上げていただきました。菊名から金田にかけての県道敷にある放置車両、あと岸壁のほうにあります放置車両。これにつきましては、横須賀土木事務所、あと東部漁港事務所のほうと連絡、調整しながら、随時撤去に向けてお願いしているということでございます。 ○石原正宣委員　　これは災害なんかもいつ起こるかわからないし、お客さんが来浦されたときに、やはりよくないので、県のほうにも積極的に働きかけていただきたいというふうに思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○角田秀之環境部長　　これは県土木とか、ほかの用件で行ったときも担当部署に出向いて、非常に景観上もよろしくないし、できることからまず始めてくださいということで、県のほうは、まず２４年度、車両の所有者が誰なのかということで調査を開始しております。それで、一定の手続に沿って、何カ月間か告知とかするそうですけれども、所有者のわかった方には撤去するように連絡をとって、それから、その次の手続としては、所有者があらわれない場合にはその次のステップがあるわけですけれども、まだそこまで具体的な話を詰め切れておりませんけれども、そういったことを含めて協議をさせていただいているところです。実際に１台も減っていない状態なんです。このままでは本当にしようがないので、少しでも予算の範囲内で何とかしてくださいということは申し入れをしておるところです。 ○石原正宣委員　　市長も県と協議をするものがいろいろありますよね、いろいろな分野にまたがって。積極的に市の言い分は言い分で申し上げる、あちらがおっしゃることは三浦市は聞き入れるところは聞いてということでね。やはり三浦市から言わなければならないことは、きちんと言っていくというようなスタンスでいつも答弁されていますので、ぜひこれは担当課でも、市長の姿勢をそのまま酌んで、よろしくお願いしたいと思います。 　１台も減っていないというと、この間も台原の農地のことを言いましたけど、やっぱり見た目で我々は判断するしかないですから、市民はもちろんそうですよ。やっぱり何にもしていないとは考えていないだろうけど、見た目で変わらなければ、やらないことと同じですよね。だから、ぜひお願いしたいと思います。 　次、行きます。７１ページで、し尿処理の関係で、ちょっと数だけお願いしたいんです。これは、し尿処理だけでなくて、単独浄化槽、それとあと合併浄化槽、公共下水道、いわゆる下水に関して４種類あると思うんですが、ただ、物差しがちょっと違うので、人口で答えてもらう部分もあると思うんだけど、それでも結構ですから、よろしいですか。 ○角田秀之環境部長　　この水処理全体にかかわるものについては、実は下水道課のほうで、こちらの環境のほうは、し尿、それから浄化槽の処理ということで件数をつかんでおります。それと、下水道とトータルの人口の処理の状況というのは下水道課が今つかんでおりますので、申しわけないんですが、今、手元に数字はございません。 ○石原正宣委員　　では、そろった段階で一遍に言っていただけますか、し尿処理のほうも。後で結構ですから。 ○角田秀之環境部長　　はい、そのようにさせていただきます。 ○石原正宣委員　　その下に、広域施設整備事業ですね。直接ここではなくて、上の焼却ごみの処理に関係するところだというふうに思いますけれども、長年、懸案だった横須賀市に受け入れていただけるというような状況まで来られたのは、担当の大変な努力があったと思います。 　そういう中で、これも一般質問なんかで、横須賀市にごみを受け入れてもらうというところでは議論があったんですが、単純な心配で、例えば水分量がふえちゃったり、プラごみがふえちゃったりしたときに、受け入れはもう無理だよなんて言われる可能性というのはあるんですか。 ○角田秀之環境部長　　これは平成２４年１２月１９日に、横須賀市長、久里浜町内会の会長、それから三浦市長、この３者で合意書を結びました。この中で、条件の第７項というところがありまして、「上記条件に違反行為が発覚した場合及び受入れに関し重大な事故等が発生した場合、横須賀市は三浦市のごみの搬入を中断する」というようなことになっております。 　具体的な内容といたしましては、第５項に書いてありますが「三浦市は、プラスチック類（含袋類）の混入率及び水分含有率を改善するよう市民への啓発を継続する。長期間（１年程度）改善が認められない場合は、搬入の中断を警告する。その可否は横須賀市と久里浜町内会が判断する」と、このようになっておりますので、その可能性はあるということです。 ○石原正宣委員　　今現在のパーセントはクリアしているというのは、もう一般質問等で理解はしていますけど、油断ができないよということでは、今の話をそのまま市民に周知するということでなくてね、条件になっているプラと水分、これについてはやっぱり継続的に厳しくチェックしていかないとまずいのかなと思うので、やはり「三浦市民」なんかでも、しつこく毎月くらい出していただいてもいいんじゃないかなと思いますけど、周知はどうですか。 ○角田秀之環境部長　　これにつきましては、平成２５年度も引き続きごみダイエット大作戦、アクションプログラムということで取り組みをさせていただきます。全庁一丸となってやりたいと思っております。 　また、三浦市民におきましても、この専用ページを１枚、スペースをつくっていただくというようなことで考えております。 ○石原正宣委員　　私もそのほうがいいと思います。そちらの担当とよく話をされて、万が一そんな警告を受けてなんていうことになると、またいろいろな支障を来しますので、ぜひお願いしたいと思います。 　純然たる広域施設整備事業なんですが、今年度から始まっているのかな、２４年から施設整備として予算化をされていると思うんですけど、今年度どんなことをやったのか。それから、２５年度、この予算はどんなことを予定されているのか。２６年までお願いできますか。２６年は金額も含めて。 ○鈴木正裕最終処分場建設担当課長　　現在、横須賀市とごみ処理広域化を進めております。三浦市におきましては、２２年度から２３年度に実施いたしました基本計画と業務委託により、最終処分場の整備に必要となる基本設計等を策定いたしました。この成果品をもとに、土地利用調整申出書を昨年６月２８日付で県の土地水資源対策課のほうへ提出しました。翌月、７月２０日なんですが、県土地利用調整条例の了の通知を受けました。平成２５年度の事業に直結する予算の計上はしておりません。横須賀市が実施いたします事業への負担金の支出が主なものとなっております。平成２６年度に予定している実施設計業務の発注に必要となる仕様書の作成、あるいは設計図書の作成、また、交付金を受けるに必要となります第２期の循環型社会形成推進地域計画を策定してまいります。 　ただ、本事業につきましては広域事業でありまして、横須賀市との連携が重要であります。ごみ処理広域化を推進するために、横須賀市三浦市ごみ処理広域化連絡会議のほうを平成２４年度は４回実施しております。２市の事業への進捗状況、あるいは事業の進め方、また地元協議の状況など、意見交換、調整、あるいは協議等を進めてきております。それとともに、最終処分場実施設計、関係法令手続、工事等を行い、３１年度稼働に向けて事業を推進していきたいというふうに考えております。 ○小川忠弘主査　　最終処分場の今後の事業費の予定なんですけれど、平成２６年から２７年度、最終処分場の実施設計のほうを進めてまいります。金額的には１億円程度を見込んでおります。 ○石原正宣委員　　平成２６年が１億円？ ○小川忠弘主査　　２６年が2,000万円、２７年が8,000万円ほど見込んでおります。その後、平成２８年から３１年の４年間で工事と施工管理業務のほうをやっていくんですけれど、これがおおむね32億8,000万円ぐらい、今のところ見込んでおります。 ○石原正宣委員　　一般質問でそのあたりをやらせていただいていますから、そうすると、本格的に負担が大きくなるのが……、負担と言いますけど、広域でやらなきゃいけないことですから、これは市長もそういうふうに言われているんだけど、２８年ぐらいから億単位で負担していかなければいけないのかなということですね。 　これの場合には、確認しておかなきゃいけないんだけれども、今の３２億円というのは起債部分を抜いてですよね。その中で起債はできるの。
    ○小川忠弘主査　　今申し上げた32億8,000万円というのは、総事業費になります。この中から交付金とか横須賀市の負担金とか、差し引くものになります。 ○石原正宣委員　　だから、三浦市で起債ができる部分も含めての金額ですか。要は、純粋な市の負担の金額がどのぐらいか聞きたいのよ。 ○小川忠弘主査　　今申し上げた32億8,000万円というのが総事業費になりまして、そのうち交付金を８億3,000万円ほど見込んでおります。その中で残ったものが両市負担になるんですけれど、横須賀市の負担として19億7,000万円、残った額の４億8,000万円程度が三浦市の負担ということで、この負担の中には起債とか見込んでいまして、起債として４億円ぐらい見ております。 ○石原正宣委員　　ちょっと前の議論と違うので、後で調整させていただきます。これは委員会以外で結構ですから。 　あと、葉山町との裁判の状況なんですけど、お願いできますか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　葉山町の裁判の関係なんですけれども、平成２１年１月２９日に横須賀市と三浦市のほうは、２市１町ごみ処理広域化計画から葉山町が脱退したことによりまして、横浜地方裁判所のほうに提訴をいたしました。１審のほうは、平成２３年３月１０日に最終の第１１回の裁判が終わりまして、２３年１２月８日に１審の判決が出ております。 　１審の判決の主な点は、４点ございました。不法行為と債務不履行は認める。２市１町と２市では広域化基本計画に差がない。人件費相当は認めない。損害額は、協議会会費の３分の１程度ということで、本市に対しては６５万円の支払いを命じたというのが１審判決でございます。 　これに対しまして、１審判決に不服があるということで、平成２３年１２月２１日付で、東京高等裁判所のほうに横須賀市と三浦市は控訴をいたしました。東京高等裁判所での裁判の経過なんですけれども、第１回裁判が平成２４年４月１６日、最終が平成２４年１０月３１日で結審をいたしております。判決につきましては、２４年１２月１９日に判決が言い渡されております。 　この判決なんですけれども、控訴人らの各控訴及び被控訴人の付帯控訴いずれも棄却するという判決になっております。これに関しまして、横須賀市と三浦市なんですけれども、平成２４年１２月２７日に上告受理の申し立てをさせていただいております。 ○石原正宣委員　　今後の予定というのは、どうなっていますか。 ○角田秀之環境部長　　これ、裁判所がどういうふうに判断するかということで、そもそも上告受理申立書を受理するのか、受けるのか受けないのかということで、これの判断が１年先になるのか、それとも１年半先になるのか、ちょっとわからないところです。この手続は、三浦市と横須賀市と同じ手続を踏んでおりますので、同じような結果が入ってくると思いますけれど、まだ予想がつかない状態です。 ○石原正宣委員　　そこで、２つなんですけど、議会もこれは関心を持って見ていかなきゃいけない。その動きがあったら、議会のほうにも知らせていただきたいと思います。まず、これ１つです。 ○杉山　実副市長　　広域連携に伴う葉山町との訴訟の関係についてお問いがありました。今、司法の問題については担当部長がご答弁させていただきましたけれど、私のほうで、いわゆる原告、被告の関係で、まず、原告側である広域のパートナーとしての横須賀市との連携については、１審から今日、最高裁に至るまで、立ち位置としては全く変わっておりません。つまり、ぶれていないということでございます。現段階では、損害賠償請求に対する原告側の訴えについての司法の判断を待つというふうになっておりますけれども、理論的には、１審側でいわゆる信用失墜行為について重要な判決を得たというふうに思っております。それは、いわゆる広域連携を行う葉山側にその信用失墜行為についての判決があったと。つまり、原告側の私どものほうの、そこの点については勝利をしているというところでございますので、あとは損害賠償請求に対する原告側の額そのものが、やはり２審の判決について、私どもについては遺憾の意を、横須賀市とともに連携しているというところで、お互いのパートナーとしては変わっていないということが１つでございます。 　それから、２つ目は、被告である葉山町との関係について。これは和解調停などもありましたけど、依然として森町長時代からの、いわゆる一般廃棄物に対するカテゴリーである広域というマターで、それぞれ２市１町が連携をするということで始まって、それを国に申請をする手前で、このことが当時の葉山町の側から脱退を申し入れたということに対する行為でございますので、これについては、葉山町に対してもはっきり申し上げまして、新しい副町長さん誕生しました。私も２度ほどお会いをしました。言葉では大変申しわけないというお話がありますけども、裁判側については、その問題について、いずれも葉山町の側から、損害賠償請求に対する金額の多寡については何ら前進が見られないということでございますから、私どもは冒頭申し上げました、パートナーである横須賀市とともに、現在、司法において係争中であるというふうにご認識をいただきたいと思っております。 ○石原正宣委員　　上告が受理されるとか、されないとかということが、何らかの形で出てくるんですかね。受理しないよというのがはっきり言われるの。私、よくわからないんだけど。受理しましたというのはわかるけど、受理しない場合には、そのままずっといっちゃうわけですか。 ○坪井美直法制文書課長　　上告受理申し立て、今、申し立てているところでございますが、この内容を今、最高裁で審議をしていただくことになっています。いずれにしても、受理をするかしないかは、直接三浦市に来るか、訴訟代理人の弁護士のほうに来るかは、ちょっとまだ把握してございませんが、連絡は必ず来ます。 ○杉山　実副市長　　１点、私の発言でご訂正させていただきたいところがありまして、先ほど１審の判決の中で、いわゆる葉山町との関係で、信用失墜行為という表現を申し上げましたけれども、正確には信義則違反であるということが司法の側から判断をされたというふうにご訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 ○石原正宣委員　　私は何でこれを聞いたかというと、予算なんでね。いわゆる裁判費用があるじゃないですか。その辺の見込みというのが、当初予算に入っていない。受理された場合には、補正等で出てくるのかなと思っているんですが、そんな解釈をしていてよろしいですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　平成２５年度の当初予算では、この裁判に関する費用は予算計上しておりません。今、委員さんのおっしゃられたとおりのようなことになるのかなというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　そこは、そういうふうに理解をいたしました。 　次の項目なんですが、西岩堂埋立処分事業のほうに関連するところだと思うんですが、汚水処理と覆土の関係でちょっとお聞きしたいんですけど。前に議論になっていたと思うんでね。 ○高木　厚参与　　西岩堂最終処分場浸出液処理施設の水質検査結果、２４年度の分なんですけども、一般項目、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、大腸菌、総窒素、マンガンについては毎月１回やっております。そのほか、重金属、有害物質については年１回実施しております。全て基準値以下でございます。 ○石原正宣委員　　汚水処理施設自体は問題ないということですよね。 ○高木　厚参与　　汚水処理施設の耐用年数というところなんですけれども、宮川の汚水処理施設も昭和５５年からずっと運転して現在に至っておりますし、最終処分場自体、埋立てが終わっても水が安定するというのは２０年とか、かかりますものですから、そのぐらいの耐用年数は大丈夫になっております。 ○石原正宣委員　　まだ埋立て終わっていないですもんね。終わってから２０年ということですね。先ほどちょっと申し上げたけれども、あの上に土を盛るとか、かぶせるとかというのは、そのさらに後ということになるわけですか。 ○高木　厚参与　　宮川の例をお話ししますと、平成３年６月に埋立てが完了しました。そのまま覆土もしないで放置しておきますと雨水がどんどん下に浸透しますので、水処理をずっと続けなきゃなりませんものですから、やっぱり覆土をしまして、できるだけ浸透しないように周りに雨水が流れるような対応はしております。 ○石原正宣委員　　じゃ、西岩堂のほうもそれに準じて、覆土は埋立てが終わると同時ぐらいにやっていくと。 ○高木　厚参与　　西岩堂につきましては、地主さんにお借りしているという状況であります。ですから、そのときのお約束で、最終覆土が1.5メートル、赤土が1.5メートル、それで、農地造成してお返しするということになっております。ですから、埋立てが終了した時点で、そういう工事に入ると思います。 ○石原正宣委員　　理解しました。 　あと、さっきのあれは……。 ○角田秀之環境部長　　先ほどの汚水処理の人口なんですけれども、平成２３年度末です。公共下水道につきましては１万3,389人。合併処理浄化槽を使っている方が１万1,678人。単独処理浄化槽を使っている方が１万8,422人。くみ取りの方が4,649人。なお、このくみ取りの内訳ですけれども、定額制の方が3,293人、実量の方が1,356人。合計で住民基本台帳４万8,138人というふうになります。 ○石原正宣委員　　そうすると、ざっとで、単独とし尿処理を必要とするトイレを使っている人で、そちらのほうが半分ちょっと超えているかなという……。 ○角田秀之環境部長　　パーセントで申し上げます。公共下水道を利用されている方が27.8％、合併処理浄化槽の方が24.3％、単独処理浄化槽の方が38.3％、くみ取りの方が9.6％ですので、委員おっしゃるとおり、約半分近くということでございます。 ○石原正宣委員　　これはお互いに確認をしておかなきゃいけない数字で、公共下水道もあるんですけれども、いろんな複雑な問題があるから、特に財政ですけど、しかしながら、これはきちんと把握しておかなきゃいけないし、合併浄化槽はその中でも数をふやしていけると思いますので、その辺は活動として行政にお願いしておきたいなと思いますけど、いかがですか。 ○角田秀之環境部長　　合併浄化槽の申請件数が、ここ数年、１０基だとか１２基ということで、それに近い数字は予算としては確保させていただいております。これにつきましては、有効な公共下水道にすぐ着手するような状況にないものですから、引き続き整備に向けて努力していきたいというふうに考えております。 ○石原正宣委員　　私なんかも最初誤解していたのが、市街化区域と市街化調整区域で単純に分けていたんです。合併浄化槽を申請すれば、審査が通れば補助を受けられるよというのは、市街化調整区域に住んでいる人だと思っていた。ところが、そうじゃなくて、公共下水道の都市計画決定がされていない区域は、市街化区域だろうと市街化調整区域であろうと、それは可能なんですよね。だから、その辺は、自分だけが誤解しているならいいんだけれども、補助の対象になる人たちがわかりやすいように、やっぱり１度は、そういう意味でわかりやすいように周知はする必要があるのかなとは思っているんです。市街化区域の中に住んでいる方だっていいわけですからね。その辺はいかがですか。 ○角田秀之環境部長　　合併処理浄化槽につきましては、合併浄化槽にしなければ生活雑排水がそのままたれ流しの状態になりますので、これは普及をしたいというふうに考えております。そういった中で、こういう制度があるということを今後さらにＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ○石原正宣委員　　以上です。 ○神田眞弓委員　　よろしくお願いします。６７ページの上の、子宮頸がん予防ワクチン接種事業の現状をお知らせください。 ○出口雅史健康づくり課長　　平成２４年度の予算上、657回の接種分を持っておりまして、１月実績分までで478人分の接種が終わっているところです。 ○神田眞弓委員　　じゃ、２５年度は何人の見込みで。 ○出口雅史健康づくり課長　　２５年度につきましては、過去の接種率を考慮しまして、491人分を見ております。 ○神田眞弓委員　　これは対象年齢は、どのようにして周知されていますでしょうか。 ○出口雅史健康づくり課長　　この事業につきましては平成２３年度から始まりまして、平成２４年度、２年目を迎えております。現在は、子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業ということで、国の補助を受けてやっているところですが、中学１年生から高校１年生までが対象で、１年目はその年齢で始まりました。２年目に入ったときに、高校１年生だった者が、１回または２回受けた者が、２年目も受けられるようにということで、高校２年生が接種２回目、または３回目の接種であれば認められるということで幅が広がったんですけれども、平成２５年度から予防接種法の改正が行われて、定期の予防接種に移行されるということで、現在、準備が進められております。この中では、標準的接種期間というのが中学１年生の間ということで示されておりまして、２月２０日に神奈川県が行いました市町村の担当者説明会では、小学校６年から高校１年生までの間が接種対象になるという説明があって、その中で標準的な接種年齢は中学１年生であると、こういったような説明を聞いております。 ○神田眞弓委員　　そうなると、中学１年が標準的ということですと、対象を親御さんに、保護者の方に、できますよというような形で周知するというのは、教育委員会との連携があるんでしょうけど、その辺はどのようにされるつもりでいらっしゃるんでしょうか。 ○出口雅史健康づくり課長　　これまでも行っておるんですけども、毎年予算が成立して、本会議が終わった後のあたりで、教育委員会のほうにお願いをしまして、校長会に入らせていただきまして、新年度事業の内容のお願いをさせていただきます。その後、４月に入りまして新学期が始まった時点で、対象の生徒さんにチラシが配られるような仕組みで、今までやってまいりました。 ○神田眞弓委員　　その効果といいますか、チラシをいただいて、それを……、学校でとか集団接種でやるんでしたら必ず受けるんでしょうけど、チラシを見ない人もいるし、内容をよく理解しない人もいるというところで、これを打っておくことが大切なんだよということをしっかり保護者の方に把握してもらって、全員の対象者が接種できるようにすればいいんじゃないかなと思うんですけれども、それは教育委員会との連携もあるんでしょうけども、その点、お聞かせいただけますか。 ○出口雅史健康づくり課長　　この点については、中学１年生にはがきをもって通知をするということを２４年度から実施しておりますので、同じように２５年度も予定をしております。 ○神田眞弓委員　　はがきで中学１年生に送って、接種率というのはどうでしょうか。 ○出口雅史健康づくり課長　　２３年度の実績ですが、中学１年生の１回目の接種率、約７２％です。 ○神田眞弓委員　　７２％が100％になるように、庁内で連携をとってやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 　その下の、子育て支援の充実なんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、今までは３カ月健診とか１歳６カ月とか入っておりましたけれども、それがなくなったんですけど、これは乳幼児健康診査のところで一緒にということでよろしいですか。 ○増井直樹子育て支援課長　　そのとおりでございまして、２点ほど事務の、予算上の統合をしたものがございます。一番下の乳幼児健康診査事業と、その上の子どもの予防接種事業でございまして、こちらは、今まで予防接種ですと接種の費目ごと、健康診査ですと、その健診の科目が年齢別ごとに予算立てしておりましたけれども、そちらを統合させていただきまして、事務の効率化を図っているところです。 ○神田眞弓委員　　事務の効率化ということでね、わかりました。 　一番上の心理巡回相談事業というのがあるんですけれども、これはどのように事業展開をしているか教えていただけますか。 ○増井直樹子育て支援課長　　こちらは、市内の幼稚園、保育園、それから市外でも１園対応させていただいているんですけれども、そちらと連携させていただきまして、保健師が発達におくれがあるかと思われる方々についての情報交換をいたします。親御さんともお話をさせていただいたりいたしまして、年に１回ですか、心理の先生と一緒に幼稚園、保育園を回らせていただいて、その発達についてのご相談、お悩みをお聞きしたりですとかアドバイスをしたりですとか、そういったことをさせていただいているという事業でございます。 ○神田眞弓委員　　今、多動児とか、そういうところで、前なかったものが、そういう問題行動がある子供さんがたくさん出てこられて、幼稚園や保育園のときに早期発見すれば、心理の先生とか児童相談所とか、いろんなところに送れば、また小学校に行っても改善される部分があると思うので、ぜひこの巡回というのは続けていただきたいと思います。 　それから、その下の犬の登録等事業のところなんですけれども、これを詳しく説明していただけますでしょうか。 ○堀越修一環境課長　　犬の登録等事業でございますが、この事業は狂犬病予防法に基づきまして、市のほうで犬の登録及び登録した犬の狂犬病予防注射の注射済票を発行する事業でございます。 ○神田眞弓委員　　今、たくさん犬を飼っている方がいられますけれども、三浦市内でどのくらい犬は登録されているんですかね。 ○堀越修一環境課長　　平成２４年９月末現在で、犬の登録頭数は3,071匹でございます。 ○神田眞弓委員　　あちらこちらで犬の散歩をしている姿が見えるんですけれども、常識のある方というんですか、いろいろ袋を持って、ちゃんと持って帰られる方もいるし、袋は持っているけど、そこに入れないでそのままふんを置いていくとかされる方がよく見られるんですけれども、犬の看板ありましたよね。犬のふんを持って帰りましょうとか、それは環境課のほうでやっておられたんですよね。 ○堀越修一環境課長　　犬や猫、ペットのふんの放置の看板につきましては、これまで環境課のほうで予算措置させていただきまして、作成してまいりました。新年度は、その予算が残念ながら計上できなかったんですが、引き続き、私ども職員直営で看板をつくって、お困りの方に無料で配布したいと考えています。 ○神田眞弓委員　　それは予算が出ないけど、看板はたくさんあるんですか。 ○堀越修一環境課長　　看板をつくると、やはり予算が必要になりますので、私どもで手製で啓発看板……看板というかパウチッコでつくりまして、皆さんにご要望があればお配りしようと思っています。あと、若干在庫がございますので、それがなくなるまではそれを交付したいと考えています。 ○神田眞弓委員　　わかりました。ありがとうございます。 　その次のところの、６９ページ、ごみ収集事業なんですけれども、今さらみたいで申しわけないんですけれども、ミックスペーパーと紙製容器包装がありますよね。家ではばらばらに集めて、それを収集場所に持って行きますけれども、ミックスペーパーと紙製容器包装の処理の方法をもう一度教えてもらっていいですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　ミックスペーパーと紙製容器包装、成分は紙なんですけれども、別々に排出していただきまして、それぞれリサイクルのほうに回すという形になっております。単価が同じときもあるんですけれども、やはり単価が違う場合もあります、材質が違うものですから。それぞれ紙としてリサイクルすると、そんな形になっております。 ○神田眞弓委員　　そうすると、収集車には一緒に、そこのところを……。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　収集車は一緒なんですけれども、これは改めて清掃事業所のほうに集まったときに、再度、ミックスペーパーの中に何か不純物がまじっていないかどうか、また、紙製容器包装の中に何かがまじっていないかどうか、もう一度ラインに流して異物を抜き取る作業をしております。 ○神田眞弓委員　　そうなると大変な作業で、さっきプラの話も出ましたけど、もう一度その辺は、各家庭でミックスペーパーと紙製容器包装の仕分けのことも徹底するように……。何となく、同じ車に入っているから一緒でもいいのかなみたいなようにとられますので、その辺もしっかりと周知していただきたいと思います。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　市民の皆様にわかりやすいごみの分別、なおかつ、分別して排出していただいたものがどんな形でリサイクルできるのか、その辺について、また市民の皆様のほうにお知らせしていきたいというふうに考えております。 ○神田眞弓委員　　よろしくお願いいたします。終わります。 ○藤田　昇委員　　じゃ、６５ページから。ドクターヘリ事業ですね。これは毎年同じような金額、多少、3,000円ぐらいふえているんですが、実績はあったんでしょうか。 ○出口雅史健康づくり課長　　ドクターヘリ事業の実績については、平成２１年１０月２２日以降、飛行しておりません。 ○藤田　昇委員　　次、行きます。下のがん検診事業なんですが、先ほど子宮頸がんについてはあったんですが、大腸とか含めて、ちょっと状況をお聞かせいただけますか。実施計画にも２５年度の予算もつけているんですが、マイナス276万8,000円ほど前年度比で予算計上が減っていますので、その辺も含めてお聞かせいただきたい。 ○出口雅史健康づくり課長　　まず、胃がんから実施状況をご報告させていただきます。現時点では、胃がん検診が2,293人、それから大腸がんが2,734人、肺がんが2,723人、乳がんが1,320人、子宮がんが1,833人でございます。 　次に、今、276万8,000円ほど減っているということをお問いされたというふうに思うんですが、この減っている要因でございます。ここにつきましては従来、がん検診につきましては、７０歳以上から一律免除という形で現在まで取り組んでまいりました。受診者を伸ばすと、これはクーポン事業以外が市の一般財源の持ち出しということになりまして、対象者が年々ふえるという傾向の中で予算のやりくりも大変難しくなってきておりますので、ここら辺を少し見通しを立てさせていただくために、７０歳から７４歳まで、７０歳未満の方の半分を負担していただくということで、集団検診と個別検診、両方に一部負担を２分の１いただくということでお願いをさせていただきたいというような内容で計上しました結果、予算が縮小したということになります。 ○藤田　昇委員　　これについては何人ぐらいいるんですか、今までの検診受診者。それはわからない。じゃ、いいです。予算的な部分で、受診率を上げるためにはどんどん使って、本当は一部負担もなしにできればお願いしたいということだけ申し上げておきます。 　クーポンの話が出たので、大腸がん検診、これは４０歳以上、５歳刻みで対象がふえて、大腸がんの検診者も増加していると思うんですが、その辺の部分の推移についてはどうですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　大腸がんのクーポンが入りましたのが２３年度からでございます。２３年度の実績を申し上げますと、これは４０歳以上６０歳までの５歳刻みの対象者ということで、男性、女性が対象になります。従来の乳がん、子宮がんと比べて、男性が入ったということでのクーポン事業ですが、受診者は392人でございます。受診率に割り返しますと、対象者が3,386人、男女でございますので、11.6％という受診率になります。 ○藤田　昇委員　　平成２２年度は、何人で何％だったんですか。今、ふえたんじゃないかなと聞いているんですけど、クーポンの前と。 ○出口雅史健康づくり課長　　失礼しました。クーポンが始まる前の平成２２年度ですが、クーポンの対象と同じような考え方でいきますと、２２年度は対象者が3,460人、受診者が149人ですので、受診率4.3％ということで、約３倍になっております。 ○藤田　昇委員　　この辺の部分は、負担割合はどういう感じでしたか。国だけじゃないですよね。クーポンは全額か。 ○出口雅史健康づくり課長　　負担割合といいますのは、従来、がん検診、大腸がんを受けるためには、集団の場合は800円、個別の場合が1,100円ということでいただいておりました。これの自己負担分をいただかないで検診が受けられるというような内容でやっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。それが国・県通して来ているから、現実的に子宮がん検診と同じように、特に男の方がいるから、かなり伸び率も出てきていると思うんですが、そういう制度をどんどんもっともっと周知して、対象者からいうとまだ11.6％ですから、この辺、周知すれば、要は、無料で検診を受けられるわけですので、たしか２回ですよね。２回便を採取して、それを検査に出して、その結果、反応があれば精密検査を受けるように、そうですよね。 ○出口雅史健康づくり課長　　ただいま藤田委員さんのおっしゃったとおり、便潜血２日法という方法で、２日分の便をとって、潜血がないかどうか、ある場合に精密検査を受けてもらうと、こういうやり方でやっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。簡単でいいですが、ほかのがん、胃がんリスク検診についてもちょっと触れましたが、具体的な実績を教えていただけますか。 ○出口雅史健康づくり課長　　胃がんリスク検診につきましては、平成２４年度から新規に、従来の胃がん検診にかわって採用いたしました。平成２４年度につきましては、個別検診機関のみで実施してまいりまして、１月末現在ですが、受診者1,616人、その中からがん発見に至ったケースは１０件でございます。 ○藤田　昇委員　　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ判定をやったと思うんですが、その辺の部分の状況も教えていただけますか。 ○出口雅史健康づくり課長　　この胃がんリスク検診の検査結果は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのアルファベットで４段階で判定されます。Ａが胃が非常に健康であるということで、リスクがないということですね。Ｂ、Ｃ、Ｄについては、それぞれ胃の粘膜の萎縮度、ピロリ菌の状態などから判定されまして考慮されますが、１月末の段階では、Ａが約５１％、Ｂが２１％、Ｃが２４％、Ｄが４％、合計100％になると思いますが、そのような割合で実績が出ております。 ○藤田　昇委員　　もちろん、先ほど言っていた１０人の中では、Ｂ、Ｃ、Ｄから出たと思うんですが、その辺の部分の割合は、どういう形から発見されたんですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　Ｂの判定の中から精密検査に行っていただいて、４人の方ががん発見になりました。それから、Ｃの中から６人の方ががん発見に至りました。 ○藤田　昇委員　　年代とかはわからないですね、たしかね。 　ピロリ菌なんですが、ご存じだと思いますが、保険適用が今回、ピロリ菌に対しての投薬に対して保険適用が拡大をされましたので、その辺についても、判定があった後にもちろん、内視鏡検査とか促していくと思うんですが、健康づくり課としてその辺の周知をして、やっぱり健康づくりにきちっと結びつけていっていただきたいなと思うんです。ご存じのように、胃がんの発生の起因となる最大の要因がこのピロリ菌の保有者ということで、きちっと統計でも出ていますので、その辺についてはどうでしょうか。 ○出口雅史健康づくり課長　　これは、ピロリ菌の除菌に係る部分が保険適用になったということで、考え方としましては医療的な行為になりますので、こちらとしては、保険適用になったということについては、検診の折に市民に周知するというようなやり方はとらせていただけると思います。 ○藤田　昇委員　　わかりました。行政としては周知のほうをぜひお願いしたいなと思います。 　じゃ、次に行きます。６７ページなんですが、先ほどもちょっとありましたが、子育て支援の充実の中なんですが、子どもの予防接種事業。これは今回、地方交付税措置の中で、今までの負担割合が変わって、予防接種三法が改正されて、たしか１類と２類と分かれて、９割の地方交付税負担という形になったと思うんですが、特にここではＨｉｂと肺炎球菌がもちろん含まれているんですが、その状況をちょっと教えていただけますか。 ○増井直樹子育て支援課長　　Ｈｉｂと肺炎球菌につきましても、定期接種化ということで、この４月１日からはほかの予防接種と同じ扱いになると聞いております。現在の状況でございますけれども、２４年度の見込みでいきますと、Ｈｉｂにつきましては、850人ほどの接種人数になろうかと思っております。接種率でいきますと、２３年度は62.87％であったものが、８１％程度の接種率にアップする予定でございます。肺炎球菌につきましては、同じく接種率で言いますと、２３年度が75.41％であったものが、同じく８２％程度の方に受けていただけるものかと考えております。 　委員おっしゃるとおり、２３年度までは補助事業でございまして、４５％が補助、残りの５５％のうち４５％が交付税措置ということでございましたけれども、定期接種化になることによりまして、９０％が交付税措置されると聞いております。
    ○藤田　昇委員　　日本脳炎なんですが、これはたしか２０歳以下の方を対象に打ってきていると思うんですけど、その状況を教えていただけますか。 ○増井直樹子育て支援課長　　日本脳炎でございますけれども、以前、ワクチンに危険性があるという判断がございまして、一時期接種を見合わせておりました。２３年度途中から新たなワクチンで接種が開始されまして、そちらの接種を控えていた間の救済措置といたしまして、特例対象者ということで年齢帯が決まっておるんですけれども、そちらの方々が２０歳になるまでの間に定期接種として受けられるということになっております。そちらにつきまして、積極的勧奨を年齢帯を決めましてお勧めしろという国からの通知がございまして、平成２５年度につきましては、小学校１年生から４年生までと高校３年生に相当する年齢の方に積極的にお勧めしなさいということで、こちらをさせていただこうかと考えております。 ○藤田　昇委員　　決算のときにもお聞きしましたが、このワクチンの培養法が変わったことによって、かなり効果が出て、たしか２３年度ぐらいから接種者の実績も伸びていると思うんですが、その辺についてはどうですか。 ○増井直樹子育て支援課長　　日本脳炎でございますけれども、接種の勧奨を控えておりました平成２１年度には接種延べ９件であったものが、平成２２年度、途中から新たなワクチンになりまして843件、平成２３年度には1,728件で、２３年度にかなりの方が受けられたということで、２４年度見込みでは1,500件程度になろうかと思っております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。さっきのＨｉｂとも、１類の中に全て入っているんですけど、ね。定期接種になっている部分で、Ｈｉｂについては４歳児まで、いずれにしても非常に重要な、髄膜炎を抑えたり、日本脳炎もそうですが、やっぱり命を守っていくために重要なので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　あと、ここ数日といいますか、非常にテレビでも話題になっている風疹、これがかなりの流行で、ちょうど２０代に一番多いということで、かなり妊婦さんがいる、接している保育士さんとか含めて、妊婦さんがかかったら赤ん坊に影響が出ますので、特にそういうことで重視をしていくということで、その辺の徹底はされてきていますか。 ○増井直樹子育て支援課長　　今、風疹のお話が出ましたけれども、平成２３年度末ぐらいから流行の兆しということで、神奈川県から注意喚起をされております。先日も１月末ですか、厚生労働省のほうから、大都市圏、東京と神奈川、それから大阪のあたりで流行をしているというので、注意が必要だという話がございます。幸い三浦市内での発生につきましては、私のほうに情報は来ておりません。 　その前から、ＭＲワクチン、麻疹と風疹の撲滅という形で、２４年度までの時限措置という形で、中学１年生と高校３年生につきましては、２回目の予防接種について定期接種ということでさせていただいておりました。その前の世代については、１回の接種については従前からしていたということなんですけど、２回することによって、免疫をより着実、確実につけるということであったようでございます。なかなか高校３年生の接種率は伸びなかったんですけれども、県とも協力いたしまして、いろいろなＰＲ活動をさせていただいたところでございます。 ○藤田　昇委員　　あと、妊婦さんにかかわるような保育園とか幼稚園とかの先生、保育士さん、また、そういう部分では注意喚起を改めて行政のほうからお願いしたいなと思います。 　次に行きます。その上の妊婦健康診査事業なんですが、この辺についても、今回、地方財源を確保するということで、普通交付税措置が９割とられておりますが、今まで１４回、三浦もたしか無料でやっていっていると思うんですが、その辺について状況を聞かせていただけますか。 ○増井直樹子育て支援課長　　先ほどのＨｉｂと肺炎球菌と同じく、２４年度までは、６回目以降の妊婦健康診査につきましては、国の補助を受けておりましたものが、一たん補助はなくなって、交付税措置ということで聞いております。見かけ上、全て一般財源を今回の２５年度予算から使うことになりますけれども、２４年度と同じ形で実施をさせていただくことを当初予算として計上しております。 ○藤田　昇委員　　予算的にかなりマイナスになっていますけど、別に大丈夫ですか。 ○増井直樹子育て支援課長　　こちらにつきましては、妊娠届の数が少し減少しておりまして、そちらを鑑みまして、予算については少し減額させていただいたということでございます。 ○藤田　昇委員　　産科も少ないので、出生率も低くなっているということで、ぜひその辺は、款が違いますので、また要望していきたいと思います。 　次になりますが、その上の地域自殺対策事業についてなんですが、近年、ずっと自殺者が年間３万人を上回っていたんですが、１５年ぶりに、１月１７日の警察庁のまとめによりますと、前年度比９％減、２万7,766人ということで３万人を切ったということなんですが、三浦市の取り組みを、状況とあわせてお聞かせいただけますか。 ○松井住人福祉課長　　三浦市では今年度、ゲートキーパー養成研修講座というのを３回開かせていただきました。第１回目が１０月１２日に「心と体の健康について」、２回目が「自殺の実態と予防について」、３回目、来週の木曜日になるんですが、「大切な人を守る為に」ということで、田園調布学園大学教授をお招きして講演会を開く予定でいます。 　来年度なんですけれども、自殺予防月間であります９月と３月に予定をしておりまして、９月にはゲートキーパーの実際について、３月には自死家族の支援についてということで、予定をしております。 ○藤田　昇委員　　実態ですが、どうなんですか。減っていますか。 ○松井住人福祉課長　　三浦市の自殺の数なんですけれども、平成２０年度が９名、２１年度は８名、２２年度が１７名、２３年度は１４名と把握しております。 ○藤田　昇委員　　これは広域的な部分も含めて、いろんな年齢的な部分もありますが、その辺については、細かいことはまた聞きますので。地道ですけど対策を続けていくことが大事かな。あと、心の健康は何回も、「こころの体温計」とかいろいろ提案していますので、引き続き、職員ももちろんですが、市民も心のケアをしっかりとっていけるようにお願いしたいなと思います。 　次になります。６９ページですが、塵芥車等整備事業について、何台ぐらいですか。実施計画に載っている状況のとおりですかね。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　こちらの塵芥車等整備事業は、来年度、新たなパッカー車を１台購入するという予算でございます。 ○藤田　昇委員　　廃車というか、今、台数的には。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　現在、パッカー車が１４台ございます。あと軽ダンプが１台、そのほかにもダンプ車が１０台ございます。２５年度につきましては、１台新しいパッカー車を購入いたしまして、２台パッカー車を廃車という予定にしております。 ○藤田　昇委員　　さっき、ごみの議論がありました。私も一般質問でやらせていただきましたので細かいことを言いませんが、さっき紙のリサイクルの話がありました。横須賀市はたしか紙は焼却ごみで一緒に処分しているんですよね。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　横須賀市も三浦市と同じように、紙についてはリサイクルをしています。 ○藤田　昇委員　　三浦市と同じようにやっているんですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　紙は資源物として市が収集という形ではなくて、地域の皆様が自主的に紙を回収していただいて資源回収業者さんのほうに、それをリサイクルに回すと、そういうような仕組みに横須賀市のほうではしております。 ○藤田　昇委員　　ごみの中の紙の割合が、横須賀市のほうはあんまり細かくやっていないということで聞いたんだけど、リサイクルとしてはやっているとしても、どうなんですか。三浦市みたいに細かくやっているんですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　三浦市とほぼ同じだというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。とにかく、先ほど石原委員からありましたが、断られないように、大変ですけど、徹底してお願いをしたいなと思います。 　以上です。 ○出口雅史健康づくり課長　　大変申しわけございません。先ほど藤田委員さんからのクーポン事業のところで、集団検診自己負担800円と申し上げましたが、500円の誤りですので訂正をさせていただきたいと思います。 ○中谷博厚委員長　　他に。 ○小林直樹委員　　先ほど話が出ていた焼却灰の処理処分事業はなくなっているんですけれど、ここの焼却ごみ処理処分事業、横須賀市に全部お願いするので、そこに入っているということでいいですかね。 ○吉川　実環境センター所長　　焼却灰処理処分事業につきましては、焼却ごみ処理処分事業と統合させていただいて、そこに焼却灰の処理処分が入っております。 ○小林直樹委員　　総括でも生ごみ処理機の補助金、２４年度、２５年度も補助金がないんですけれど、例えば、一般ごみの組成分析を見ると、一般ごみの中で厨芥類――台所から出てくる生ごみという言い方、これはいいと思うんですけれど、大体３８％。それで、１万7,000世帯が出しているということになると、一般ごみは大体年間１万トンなので、3,800トンぐらい生ごみだと思います。そうすると、１万7,000世帯で割ると220キロ。１年間に200キロぐらいの厨芥ごみが出るだろうと。生ごみ処理機、６年間ぐらいもつということになると、1.2トンぐらい生ごみ処理機で処理できるだろう。そうすると、さっきの数字でいくと焼却灰処理も含めて、焼却ごみ処理処分事業ですと、２億4,000万円ぐらいなので、大体１トン当たり２万4,000円ぐらいかな。そうすると、1.2トンだと大体３万円近く生ごみ処理機が処理してくれる。たまたま２３年度までの生ごみ処理機の補助金が３万円だったんですよ。どこで３万円を決めたかというのはよくわからないんだけど、お金との関係で言うと、大体処理してくれる金額ぐらいを補助で出しますよという計算になるんです。 　総括でも話をしたんですけれど、やはり今のごみ処理について、特にごみダイエット大作戦で一般ごみの水分量とプラということで、一般ごみがかなり注目されているので、生ごみ処理機を買って、ごみダイエット大作戦に手助けしようなんていう人が、買おうと思ったらば補助金がなかった。横須賀市はあるし、ほかのところを調べたらば、三浦市だけない。こんなに大騒ぎしているのに何で三浦市だけ補助金がないの、なんていう話があったんですよ。なので、費用対効果からいっても、ある程度、３万円の補助というのは大体見合う金額なんですけれど、そこまでいかなくても補助金をつけて生ごみ処理、一般ごみの減量をしていくなんていう考えはないですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　生ごみ処理機の補助なんですけど、平成２４年度から休止をさせていただいています。この理由なんですけれども、電動式が平成２０年度は１８基、２１年度は１７基の補助申請がございました。２２年度から５基、２３年度から３基ということで、２２年度から極端に減りました。平成２２年には、２つのメーカーで電動式の生ごみ処理機による発火のニュースがございました。この１つにつきましては、リコールしたものがもう一度また発火してしまったと、そういうような印象で、あと震災の影響もありまして、この電動式の生ごみ処理機について、節電の意識も皆様のほうにあったのかなというふうにも思っております。 　また、委員さんのお話にありましたように、電動式の生ごみ処理機、メーカーのほうに問い合わせしますと、耐用年数が大体６年ということで、また、生ごみ処理機の新しいようなものが近年、目を引くようなものが発売されていないというようなこともありまして、件数が減っている。 　ただ、生ごみ処理機が生ごみを減らすということに関しての有益性というのは、市のほうも認めるというふうに考えております。補助がないんですけれども、利用していただいて生ごみを減らしていただくということは、大変ありがたいというふうに考えております。 ○小林直樹委員　　なかなか、ぱっと抜いちゃったなんていうのも決算を見ていると、そういうこともあるんですけれど、ごみについて、例えば行政が、分別、減量、環境問題というような感じでＰＲする。それで市民個人が、また地域が運動で少なくしていこうよという、それに応えていこうといったときに、やっぱり制度としてそれがあるかないかで、制度なくなっちゃった、何だよというふうになるのか、さすがに減量、生ごみについて考えようと言っているだけあって補助金制度なんかもあるんだなというのでは、全然違うと思うんですよね。 　なので、電動だけじゃなくても、ダンボールもあるし、コンポスト……、うち昔コンポストやって、実は失敗しているんですよ。あんまりうまくいかなかったという経験もあるんだけど、いろんな方法があって、ＥＭ菌なんていうのもあるのでね。いろんな方法があるので、生ごみ、一般ごみ、全体の環境問題についてごみダイエット大作戦をやっているので、その中で制度として復活をしていくというのはアピール度が高いなというふうに思うんですけれど、検討することはないですかね。 ○杉山　実副市長　　総括質疑のところで、市長のほうからもご答弁をさせていただきました。今も小林委員さんのほうから改めて、制度がないと入り口を閉ざされるというご意見がありました。また、担当課長のほうからは、理論的には、いわゆる厨芥類の中から減量化するということの効果については、数字上はそれを認められるということでございます。 　そこで、私どもが今後どんな展開をしていくかということについての求めもいただいております。先ほど石原委員のご質問にもあった、今後ごみダイエット大作戦をどのように展開していくのか。市民が実際の排出者の多くを占めておりますので、その点でごみダイエット大作戦の中で、広報の中で担当部のほうは、役所の論理でごみは片づけられないというのは当然のことでございますから、排出者のさまざまな知恵、そこの中で、例えば厨芥類をこのように減量化をしている、水切りをこんなふうにしている。プラごみは、かさはかかるけれども、圧縮すればこんなふうに１週間で十分持てるとか、さまざまな意見を積極的にチョイスしようというふうに言っていますので、そこの中で、かつてのコンポスターの失敗例、私も失敗をしました。それからＥＭ菌、これも失敗をしました。市長も家庭で電動のやつを補助なしでお買い求めになったというようないろんな実体験を通じて、今日的なごみ戦争の中で、その知恵を広げながら、家庭の中で自分に合った……、きのう、実は環境部とも台所の中のごみの水切り、そこの家庭の台所の大きさ、ごみの量、それぞれ違うと思います。やっぱり主婦が全てやっているかというと、そうでない部分もありますので、子供さんもご主人様もということがありますので、ぜひそういった知恵を、これは市も積極的に広報紙を使って活用したいと思っておりますので、市民の皆さんにもそういう促し方をしますから、ぜひそういう中で、減量化作戦の一つとして、電動のとは小林委員、言われませんでした。いろんな方法の厨芥類の処分、減量化の方法などについて啓発をしながら、知恵を共有化していくというような形で、２５年度はとりあえずスタートをさせていただいてはどうかと、こんなふうに考えております。 ○小林直樹委員　　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。今、副市長からごみ戦争、大作戦というのがあるわけですから、それに合うような検討をお願いしたいと思います。 　７１ページ、し尿処理処分事業の関係で、バイオマスセンターなんですけど、稼働状況についてちょっと教えていただけますか。円滑に行っているかということだけ、少し説明してください。 ○堀越修一環境課長　　バイオマスセンターにつきましては、し尿及び浄化槽に関しては、想定よりも若干少ないんですけれども、施設の稼働自体については大きな障害もなく、順調に処理ができていると認識してございます。 ○角田秀之環境部長　　バイオマスセンターの堆肥の生産量についてです。平成２３年度の生産量が442.770トンです。このうち、実際に持ち出しというんでしょうか、はけた量というんでしょうか、この量が233.265トンということで、残余量はありますけれども、これについては順次、企業努力ということで有効利用をしていくというふうに聞いております。 ○小林直樹委員　　何か余計な話を聞いちゃったんで、申しわけない。余った堆肥なんだけど、有効利用って、どういうふうにするんだろう。どこかに持って行くんですかね。 ○角田秀之環境部長　　今現在、多く使われているのが、三浦市内の市民の方や農家も使っていられるし、それから東北のほうの復興で堆肥として使っていただいているというようなことも聞いております。今後、そういった需要がどの程度あるのか、この辺については手探りの状態で今進めているということですけれども、なるべく有効に使うということで努力しているというふうに聞いております。 ○小林直樹委員　　残った部分もそういうことで、もっと使われるようにしたいということですか。 ○角田秀之環境部長　　はい。そのとおりです。 ○小林直樹委員　　衛生センターなんですけれど、今、運転はやめて、そのままになっていて、撤去についても今のところ、めどがついていないということなんですけれど、無人になって防犯上、防災上と２つ言えるかな、大丈夫なのかというのと、解体の見込みなんていうのは、なかなか難しいですかね。 ○高木　厚参与　　解体は別といたしまして、今の管理状況なんですけども、大体、月３回程度、衛生センターのほうに行っております。それと、今年度につきましては、取水ピットの撤去工事を現在やっております。その辺で、現場監督でも行っております。あとヤギ島に渡っています放流管も維持補修しなくてはいけないので、今年度塗装工事をやっております。最終的な撤去工事につきまして、相当な費用がかかりますものですから、現在、計画はしておりません。 ○小林直樹委員　　撤去で幾らぐらいかかるかなんていう見積もりは出ているんですか。ざっくりでいいですけど。金額言わなくてもいいや。 ○角田秀之環境部長　　過去、３ケースに分けてとりました。一番高いケースですと、全部撤去して現況復旧した場合。それとＧＬより下に、そこはそのまま残した場合。それとあと、一番安く、全部そこに埋めちゃってというパターンで試算をしてあります。 　いずれにせよ、財源が特にないものですから、どのように今後していくのか、今後のあのあたりの土地利用、こういった跡地利用も考えながら進めていきたいと思っておりますので、具体的な取り壊しの計画は今のところまだないという状況です。 ○小林直樹委員　　わかりました。いいです。 ○寺田一樹副委員長　　よろしくお願いします。まず最初に、子宮頸がんについて聞きたいんですけれども、６７ページですね。先ほどいろいろ議論ありましたので、細かいことは省かせてもらいますけども、インターネットで検索してみますと、杉並区の女子中学生が歩行障害や腕のしびれなどの障害が出て、１年３カ月間登校できない事例があったことなど、副反応に関する記述も多く見られておりまして、接種の危険性も叫ばれているところではありますけども、そこら辺の見解をちょっと聞かせてもらえますか。 ○鈴木聖子主査　　予防接種の副反応につきましては、子宮頸がんの場合、接種した部位の疼痛、あと失神というところがよく言われているところになっております。失神に関しましては、失神することによって転倒を起こしまして、障害を負う方もいらっしゃるということで、健康づくり課のほうでは、保護者の同伴をお願いして、接種をしていただくようにしております。 　そのほか、疼痛は多く出現する副反応になっておりますので、強い疼痛がある場合は、接種した医療機関のほうで経過のほうを見ていただいております。 ○寺田一樹副委員長　　そういうのはチラシを配布するときとか、はがきの中で注意事項として記載はされていますか。 ○鈴木聖子主査　　チラシのほうに副反応、出現するもの、多いものを記載させていただいておりまして、ご注意を呼びかけております。 ○寺田一樹副委員長　　これはあってはならないことですけども、そういう副反応が原因で重大な事故などがあった場合、市としてはどういう対応をとるかを聞かせてもらっていいですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　市の行っております予防接種における副反応、これによって健康被害が生じた場合については、保険に加入してございまして、こちらで対応できるように――補償の関係を前提にしてですが、対応できるような仕組みで保険契約をしております。 　また、補足させていただきますと、この事業を行うに当たっては、当初、保険に加入することということが前提にございましたので、そういった部分については注意をしております。 ○寺田一樹副委員長　　この保険料なんかも事業の中に含まれているということでいいですか。 ○出口雅史健康づくり課長　　健康づくり課が単独で入るということではございませんので、予防接種として全体で市としての契約をしているところです。 ○寺田一樹副委員長　　それは、市の単独の負担ということでいいんでしょうかね。それとも、国の補助が出ているとか。 ○増井直樹子育て支援課長　　２４年度までは、先ほどの答弁でもありました、補助金をいただいておりましたので、その補助金をいただける対象になっておりました。 ○寺田一樹副委員長　　じゃ、２５年度はどうなるんですか。 ○増井直樹子育て支援課長　　定期接種化でございますので、地方交付税の対象になる事業の中に含まれておると思っております。 ○寺田一樹副委員長　　それなら構わないけれども。いずれにしても、そういうようなケースになるのは、あってはならないことでありますので、そういう意味で注意とかも促していただいて、安全にやっていただきたいと思います。 ○杉山　実副市長　　今、寺田委員おっしゃったところ、副反応ということでの、極めて少数だといっても、そういうことがもし起こった場合ということでございますので、これ医療全般としても、全国的に叫ばれておりますインフォームド・コンセントのカテゴリーの中で、やっぱりそこを、例えば手術のときにとか、治療中のときにとか、お産のときとか、そういうカテゴリーがございますから、ここはこの委員会でもご議論いただいておりますように、それぞれ対象者の方々がどのようにＰＲをすることによって、受診をしていただくのか、検診をしていただくのかということが第一義的なところでございまして、それに対する、万万一のことについてのご指摘だということに、改めて私どもも思っておりますので、そこも十分、接種時において検証をさせていただきながら、また国・県とも連携をさせていただくということで行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○寺田一樹副委員長　　よろしくお願いします。 　では、次行かせてもらいます。６９ページですけども、塵芥処理手数料徴収事業なんですけれども、これ間違っていたら指摘してほしいんですけども、有料袋とか有料のステッカーなどの販売額の１０％を交付するといったような事業だったと思うんですけども、そこのところはまず間違っていないですか。 ○堀越修一環境課長　　塵芥処理手数料徴収事業につきましては、粗大ごみ処理手数料納付券の印刷代ですとか、塵芥処理手数料徴収に係ります消耗品等を支出する事業でございます。一番大きなものは手数料でございます。 ○寺田一樹副委員長　　では、手数料も入っているということですよね。その中で、２４年度が124万円で、今年度185万3,000円ということなんですけども、これは袋、ステッカーだとかの販売料を多く見込んだということでいいんですか。 ○堀越修一環境課長　　２４年度との比較でふえている額につきましては、粗大ごみ処理手数料納付券をほぼ３年に１度、１回の印刷コストを低減化するために３年分まとめて発注してございます。２５年度がその発注の年でございまして、その印刷製本代が約63万4,000円、これが主な増要因でございます。 ○寺田一樹副委員長　　そういうステッカーや袋の見込みについては、前年並みでよろしいんですか。その辺の数字をちょっと教えてもらっていいですか。 ○堀越修一環境課長　　粗大ごみ及び事業系指定袋・指定シールの販売数の平成２５年度の予算見込みでございますが、粗大ごみ処理手数料納付券につきましては前年並みの１万5,800枚、事業系の指定ごみ袋に関しましては前年度並み、事業系ごみシールにつきましても、ほぼ前年並みという予算でございます。 ○寺田一樹副委員長　　前年並みということなんですけども、一般質問の中でも触れさせていただきましたけども、事業者に適正排出をお願いすることになって、産業廃棄物収集許可業者のほうに事業者が独自にお願いされているようなケースもふえてきていると思うんですよ。そうしたときに、そこまで満たない、１０キロ未満の方は袋で出せるということですけども、小規模と言っていいのかわからないですけども、そういう方の適正排出をお願いするためにどういった取り組みをされているかを聞かせてもらえますか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　副委員長おっしゃいましたとおり、事業者でも日量１０キロ未満の排出者につきましては、一般家庭の皆様と同じように、有料の指定袋、有料のシールを用いて、ごみステーションのほうに排出していただくようにお願いしております。 　ただし、産業廃棄物については、市のほうで収集、処理ができないものですから、事業系の一般廃棄物ということで、平成２４年１０月以降、事業者から排出されるものにつきましては、事業系の一般廃棄物と産業廃棄物に区分して適正に処理をしてくださいということで、広報紙、または商工会議所のほうに行きまして、説明会等もやらせていただいております。 　今後、平成２５年度なんですけれども、ごみステーションでの排出者に対しての諸指導をやっていこうということで、もし事業者の皆様が、一般家庭と同様な形で、指定袋を使わずにごみステーションのほうに排出されているようなケースがあれば、そのときに事業系のごみにつきましては、決められた形でルールを守って排出していただくようにお願いしたいと、そのように考えております。 ○寺田一樹副委員長　　さらなる取り組みを期待していますので、よろしくお願いします。 　続いて、６９ページ。先ほども議論があった塵芥車等整備事業なんですけれども、今回、１台購入ということですけれども、２台廃車。昨年度と比較しまして、１台減っていると思うんです。そういった中で、稼働状況を聞かせてもらっていいですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　１日平均５５キロ走行しております。パッカー車につきまして、１４台のうち１０万キロを超えて走行しているものがこの半分、７台ございます。また、ダンプ車についても、既に１０万キロを超えている車もありますが、今回はパッカー車のほうの更新をさせていただくという予算措置をさせていただいております。 ○寺田一樹副委員長　　ちょっと聞き方を間違えました。自分の聞きたかったのは、その１日１日に必要な台数を聞きたかったんです。 ○福井忠幸清掃事業所長　　月曜日はパッカー車１１台とダンプ車１台、計１２台です。火曜日はパッカー車７台、ダンプが６台で計１３台。水曜日がパッカー車１２台。木曜日はパッカー車９台、ダンプ車が６台で計１５台。金曜日はパッカー車１１台です。 ○寺田一樹副委員長　　保有台数の中でもまだ余裕もあるので、多少の修理だ何だでも賄えるのかなとは思っているんですけども、今回、購入ということですけども、ほかの公用車なんかではリースという形もあろうかと思いますけども、購入を決めた理由を教えてもらっていいですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　パッカー車につきましては、特別に三浦市の仕様ということで発注をお願いしています。また、リースのほうもいろいろ問い合わせをしたんですけども、パッカー車については購入のほうが経費が安くて済むと、そういうことで購入という形をとらせていただきました。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。 　では、次行かせてもらいます。７１ページなんですけれども、焼却ごみ処理処分事業なんです。まず、先ほどもあった焼却灰のことで、１点だけ聞かせてもらいたいと思うんですけども、２５年の予算の概要を見させてもらいますと、焼却灰については資源化を図るというようなことが書かれていましたけれども、具体的にどういうことをやられるかを教えてもらっていいですか。 ○吉川　実環境センター所長　　資源化ということで、路盤材料として使用している部分と、あと、護岸材料として使用している部分がございます。 ○角田秀之環境部長　　具体的には、焼却灰をさらに高温で溶かしてスラグ化を行います。スラグ化というのは、石炭みたいなかたいものになる、それを路盤材として使うということを計画しております。 ○寺田一樹副委員長　　あと、もう１点なんですけども、今度、横須賀市に委託になるということで、横須賀市のほうにお願いするに当たって、焼却単価はあるんですか。 ○角田秀之環境部長　　今、１キロ当たりの単価で協議をしている最中ですけれども、予算委員会ですので、今現在は横浜市に１キロ当たり１６円で焼却をしていただいております。それよりも低い数字ということで、今、協議の段階ではありますが、１５円ということを軸に調整をさせていただいておるところです。 ○寺田一樹副委員長　　そのようになるように頑張ってください。どうもありがとうございます。
    ○中谷博厚委員長　　以上で、第４款　衛生費の質疑を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。再開は、午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分再開 ○中谷博厚委員長　　再開いたします。 　次に、第５款　農林水産業費の質疑に入ります。 ○石原正宣委員　　お願いいたします。のっけから台原の話になりますけども、７３ページの下のほうになるんですかね。市長とも総括で議論していただいて、昨年の６月から2,500立米減ったというところでは承知をしました。しかしながら、見た目でははっきり変化がわからないというところで、私が最終的なお願いをしたのは、最低でも小山状態を平らにならしてくれと。それを業者と地権者にも働きかけてくれというところでお願いしたんですが、市長のほうも前向きに捉えていただけるということだったんですけど、その辺について見込みをお伺いしたいんです。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　総括のときにお話いただきまして、早速、現地を当たったり、事業者のほうにも話をしてみたりはしております。今現在の山を多少ならすということについては、可能性はあるということですけれども、たまたまこのシーズン、周りに春キャベツが植わっている、あるいは風も強いことが多くて、土を動かすことで土ぼこり等の影響も気になるようで、もう少し状況を待ちながら、山の形を少し、方向的には南側のほうというか、三浦海岸の側のほうということになるかと思うんですが、そちらのほうに少しならして高さを低くするような形も考えられるのではないかというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　時期的には、およそいつぐらいになるんですか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　春キャベツの出荷は５月までということでございますので、６月ぐらいかなというふうに思います。 ○石原正宣委員　　すぐに見た目の変化を求めるところでは最低の状況ですけれども、それが可能なのかなということをいただいたので、ぜひそれを実現させていただくようにお願いいたします。 　島田と北野頓坊なんですけど、状況としては変化はありますか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　島田のほうにつきましては、状況の変化が余りないんですけれども、既に議会の場でもお話ししましたように、基盤の形はもうでき上がっているところの中で、早く表土をかぶせて畑に戻るようにということでやってきたわけなんですが、今現在、全てではないんですが、一部畑に戻っているという形で、大体1,500平米ぐらいというふうになっておりますが、もともとあそこにあった畑よりは、同等以上の面積は既に確保されたようです。ただ、一番上のところにもっと表土をかぶせて、さらに畑が広がる予定ですから、最後まで農地造成を早く終わらせるようにという指導は続けていきたいと思っております。 　それと北野頓坊でございますけれども、当初行っていた施工者の破産ということを受けて、それにかわる工事業者でもって最低限の防災工事ということを、まずとにかく考えているわけなんですが、現在そういう、施工業者のもと、現地のほうで、とりあえず最低限の防災工事ということで、少し土砂を危険なほうから多少安全な方向に動かすような、そういったようなことをやっている最中でございます。 ○石原正宣委員　　では、多少壁面の土が安全な方向へ動いたと、そういう理解でいいんですかね。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　そうですね。盛り過ぎてしまっている、急勾配のようになっているところのほうから、割とまだ緩勾配のほうの場所に土砂を動かすようなことを今やっているというところでございます。 ○石原正宣委員　　隣も同じような工事だったと思うので、あそこの防災的な工事は、隣を見ちゃうとこっちが目立っちゃうんでね。隣と同じような形で、一刻でも早くできるようにお願いしたいなと。これは少し動いているということで、理解はしておきます。 　関連で、農地造成指導要領を条例化というところでは、平成２５年度中という答弁では承知しているんですけど、その辺の進捗はどうですか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　いろんな関係機関とか、例えば、前例の条例等がどうかとか、そういった検討もあるというようなことをお話しもしてきたかとは思うんですが、現在のところ、農地造成ということで何か指導の条例があるかというような例については、ちょっと見つかりませんで、恐らく相当独自のものになるんだろうというふうには捉えております。 　それと、関係各機関のところでございますけれども、今現在、県や市、あるいは土砂条例を所管しているところの、連絡協議会的な組織も持っております。こういった中で、この土砂条例の話が少し話題に及ぶこともありまして、やはりそういった県の関係機関からも期待は受けているというふうなことでございます。土砂条例、この間、昨年の１０月１日から厳しくなりました。そういったことについても既に議会のほうでもお話をしておりますけれども、土砂条例ともうまくリンクしながら、相乗効果が出るようにやっていきたいというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　土砂条例と農地造成のほうは若干ニュアンスが違う、内容も。ですから、そこは今後研究していただくということになると思うんですけど、担当で考えてみてもらうように、よろしくお願いします。ことしの夏過ぎぐらいにまた質問するかもしれませんけれども、なるべく形になるように、ぜひお願いしたいと思います。 　その次、同じページで下から何行目か、環境保全対策事業があると思います。144万円だったものが115万円に減っていると。これはどこでの議論だったか、農家さん、農協さん、それから市の負担が、それぞれパーセントが５０、３０、２０ということで議論があったと思うんですけれど、内容に変化があるんですか。 ○宮越輝之農産課長　　負担割合のことをおっしゃっていただきましたので、平成２５年度方針にのっとりまして削減せざるを得なかったわけなんですけれども、そこにおいては、農協さんのほうの負担で努力してもらうような形なのかなというのは、平成２４年度に既に我々も補助金を削減しておりますので、今現在の決算の見込みみたいなものを見ますと、そのような状況で、うちのほうの補助金が減った分、申しわけないんですけど農協さんのほうで頑張ってもらって、従来、処理できた量を減らすのではなくて、そういったようなことで考えてもらえているのかなというふうには思っております。 ○石原正宣委員　　まあ、負担割合が多少変わっているぐらいということですね。農協さんに負担がかかったと。これも基幹産業なんでね、それを振興するためには環境保全も大事だよということなので、財政が好転したらというところでは、こういうのは真っ先に出てくることではないかなと思います。 　私が議論内容を間違えていたら指摘していただきたいんですが、私が注目していたのは、野菜残渣に有効な分解促進剤、これはここでの議論でいいんですか。その辺はどうですか。 ○宮越輝之農産課長　　野菜残渣のことでございますけれども、従来やっておりました穴を掘ることを支援する、こういう事業については既に行っていないんですけれども、平成２３年度の農業振興事業――これは農協さんが試験研究をやる事業ですけれども、この中で腐熟促進剤というところで、この効果試験をやってもらいました。その結果として、やはり腐熟促進という意味での効果、あるいは大根のしまが発生しないような抑制効果とか、あるいは土の団粒形成による効果とか、そういったようなものがある程度出まして、平成２４年度は農業振興事業の中ではやっていないんですけれども、そのかわり農協さんのほうでは、平成２３年度に効果があらわれた試験結果を組合員の皆さんに浸透させて、聞くところによりますと、数字的に把握しているということではないんですが、こういう腐熟促進剤の普及がさらに進んでいるというようなところでは聞いております。 ○石原正宣委員　　これは私のほうで不法投棄にも、そっちの観点でも見なきゃいけないような要素を持っていたので、前の議論も、草間議員だと思ったけれども、非常に関心を持って聞いていたので、今お聞きしたんですね。ですから、進んでいるということならば、これはまた、普及していただかないと意味がないと思うんだけど、その辺はどうですか。 ○宮越輝之農産課長　　普及のぐあいというのは、営農部のほうと連絡を密にして伺っていこうと思っています。それと、従来、野菜残渣処理事業をやってきたときの、市内に４カ所、共同で穴を掘って、そこに処理するということなんですが、市からの支援ということが残念ながらできなくなってしまったんですが、地元のほうでは、いずれもまだ使っているようでございまして、私たちとしては、穴堀りなんかをやってもらえるような業者さんを紹介したりとか、あるいは地元で何とか工夫して、機械を調達したりとかで、４カ所とも使っているというような状況もありますので、そちらのほうの処理する場所が全くなくなったということでもございませんので、報告させていただきます。 ○石原正宣委員　　今の話の促進剤は、その４つの共同処理場にまくなんていうことでも有効になるんですか。 ○宮越輝之農産課長　　これは、そういうことはされないと思います。つまり、腐熟促進剤をまくというのは、自分の畑の中で野菜残渣を処理するという意味で、その野菜残渣を早く腐熟させて、次の作を植えても大丈夫なようにということの腐熟促進剤ということでございます。 ○石原正宣委員　　わかりました。 　じゃ、次行きます。特別融資制度利子助成事業。私、これを質問するのは初めてなんですが、ちょっと気になったのは、都市厚生常任委員会だったと思うんですけれど、国保か何かの話の中で、農家さんの話が出ていたんですよ。要は農業所得全体の落ち込みが感じられるような話だったので、ちょっとそこが気になったんですね。ですから、さっき申し上げたように、基幹産業で、農業所得が落ち込んで国保のほうに響いてくるというのは、結構直結しているのかなと思ったので、その辺の農業の振興はどんな状況になって、マイナスにやっぱりなっているのか。どうもトータル的に話を聞くと、やはり大震災以降の風評被害等もそこに響いていて、２４年度までそういう傾向にあったというんですが、その後、回復されていれば、私の心配は徒労に終わるということなんですが、いかがですか。 ○宮越輝之農産課長　　ただいまの特別融資制度利子助成事業ということでお聞きいただきました。こちらについては、過去に農地を拡大したり、農業機械を買ったりしたときに、まとまったお金を借りて、その返済を毎年のようにしていくんですけれども、それが滞っているとか、そういうことについては特に聞いておりません。 ○石原正宣委員　　これは補助だから、それはスムーズにいっていると思うんですけど、農業全体を見たときに、農業所得が落ちているような農家さんがふえているのか、いや、そうじゃない、もうそれは大分回復してきたよと、そういう把握はされているのかな。 ○宮越輝之農産課長　　ちょっと今すぐ、数字というのは持ち合わせていないんですけれども、済みません。 ○石原正宣委員　　担当は違うんだけど、行政のほうからそんな話があったので、ちょっと気になっていたので、そんな情報が入りましたら、また。大事な問題なので、心配が続くのか安心していいのか、よろしくお願いしたいと思います。 　土壌診断のところですね。これは平成２３年度、２４年度で、いわゆる持ち込みの数はどのぐらい変化があるのか。これは金額的には減っていますね。 ○宮越輝之農産課長　　土壌診断でございますけれども、分析点数で申しますと、平成２３年度が2,054点、平成２２年度が1,945点。その前の年になりますと、平成２１年度2,549点ということで、ある程度、出っこみ引っこみあるんですけれども、定点観測というのを１年置きにやる関係もありますので、一概に上がるだけ、下がるだけみたいな傾向はないというところでございます。 ○石原正宣委員　　これも大事な取り組みなので、分析機器、前に、これは大分古くなっていて、更新の時期に来ているんだけどもなんていうお話があったじゃないですか。その辺はどうですか。 ○宮越輝之農産課長　　確かに、平成７年度に整備しました土壌分析機器なんですけれども、そのうち、リン酸をはかったりするときに使う分光光度計とか、石灰、苦土、カリなどをはかるときに使います原子吸光光度計、こういったものが大分古くなってきて、更新が必要だという時期に来ているというふうに聞いております。 ○石原正宣委員　　そのときの議論で、市も多少補助したりというお話があったと思うんだけど、まだそういう要請は来ていないということ。 ○宮越輝之農産課長　　市の台所事情も案じてか、今のところ来ておりません。 ○石原正宣委員　　わかりました。 　じゃ、その一番下ですか、環境保全型農業支援事業。５０万円ふえていると思うんですが、この辺の事業内容を説明いただけますか。 ○宮越輝之農産課長　　環境保全型農業支援事業でございますけれども、２５年度ふえている最大の要因は、新たな取り組みにもこの交付金を出すということが始まりまして、ある条件に基づいて堆肥を一定以上施用する、そういったところにもこの交付金が出るような、新しくそういうものがありますので、こうした点がありまして、ふえるというところでございます。 ○石原正宣委員　　いろんな形で堆肥の量も多いですね。さっきもバイオマスのほうで議論があったけれども。前回、出ていたエコファーマーなんていうのも、それに入るの。 ○宮越輝之農産課長　　基本的にはエコファーマーの方を見ながら考えているんですけれども、ただ、エコファーマーは１つの条件がありまして、その中でも、さらに厳しく減農薬、減化学肥料、これについては５割、５割の削減が求められます。エコファーマーですと、３割、３割ということでよろしいんですが、そういうことで、この交付金を受けるということは、エコファーマーよりもさらに厳格な条件が求められているところがあります。 ○石原正宣委員　　農家の方もこの交付金を受けるということは、ちょっと大変だということですね。理解しました。 　じゃ、７５ページです。ここにも結構あるんですが、上のほう、農業振興事業の中で、初声及び南下浦地区畑地帯総合整備事業。これが500万円減になっていますよね、この辺は。 ○宮越輝之農産課長　　平成２４年度は２年続けてだったんですが、一番川の中流域に沈砂池をつくりました。これが平成２４年度で終わりました。平成２５年度は、それより上流の、今度、排水路の底をコンクリートでライニングするということをやるんですけれども、そういった工事の内容の関係から、昨年度と比べて事業費に差が出ているということであります。 ○石原正宣委員　　これは県でしたよね、たしかね。 ○宮越輝之農産課長　　さようでございます。 ○石原正宣委員　　僕はいつも、通り道なので、よく目立つので。じゃ、さらに上流をやるということですね。下水のほうで聞こうかなと思ったんだけど、これがそうなんですね。わかりました。 　その次に、農とみどりの整備事業。これも減っているのかな。 ○宮越輝之農産課長　　こちらについては、県の補助金を２分の１もらってやるんですけれども、この横三管内の中で三浦市だけが１地区やっていたんですが、２５年度は横須賀市も手が挙がりまして、そちらのほうもやらなければいけないという横三地区の全体の事情の中で、三浦市の場合、昨年度に比べて補助金が減ってしまったというようなところで、低くなっております。 ○石原正宣委員　　ちなみに、三浦市のどこ。 ○宮越輝之農産課長　　市内でやっているのは、下宮田の大坪、後田というような地域でございます。 ○石原正宣委員　　そこは理解できました。その下の、諸磯小網代地区畑地帯総合整備事業はどうですかね。これはことし入ったのかな。 ○宮越輝之農産課長　　こちらにつきましては、諸磯小網代土地改良区で土地改良事業を、ずっと工事等続けてきているわけなんですけれども、今現在、まだ農道の舗装、あるいは畑かんの施設が十分でないというようなことで、ずっと課題で挙げられてきたんですが、いよいよ来年度、平成２５年度から本格的に、これも県営事業として始まってくるというようなところでございます。 ○石原正宣委員　　これは、２６年度以降もしばらく続く事業だと。 ○宮越輝之農産課長　　今現在のところ、平成３２年度まで予定をしております。 ○石原正宣委員　　その下の農地・水・環境保全向上対策事業。これは２４年から５年間延長になったんですね。 ○宮越輝之農産課長　　こちらは平成２０年度から始まりましたけれども、平成２４年度からまた新たな５年間ということで、再スタートしてやっている事業でございます。 ○石原正宣委員　　特に力点を置いているところというのは、どこなんですか。 ○宮越輝之農産課長　　土地改良事業でずっと長いこと、農道整備だとか畑かん、排水路とか、そういうものを整備してきたわけなんですが、この事業は、そういったもののストックを末永く維持管理していく、こういうところに国・県・市が交付金を出しているところでございますので、三浦市としましては、やはり今、畑かんの古くなった施設のメンテナンス、そういったものに一番地元として役立っているようなところで聞いております。 ○石原正宣委員　　あと、真ん中辺の、市単農道整備事業。ちょっと内容をお願いします。 ○星野拓吉土木課長　　こちら、地元の方の協力をいただいてやっていただく内容と、あと工事発注事業がありまして、工事発注事業の工事費が全て減額になってございます。 ○石原正宣委員　　1,600万円になっているよね。場所的には特定されるの。複数なの。 ○山本信一郎主査　　こちらの工事につきましては、地元のほうから、当該年度になってから、場所を確定して、こちらのほうにお話しいただくというような形になっておりますので、今現在では、まだ場所は確定していないということになります。 ○石原正宣委員　　じゃ、地元は不特定多数ということなんですね。来たときにということですか。 ○星野拓吉土木課長　　こちらは大乗区、大毘沙門区と交わしました（仮称）三浦市清掃工場及び（仮称）岩堂埋立地に関する協定と、宮川区と取り交わしております旧三浦市一般廃棄物最終処分場暫定利用に関する協定に基づいて行うもので、３区が対象でございます。 ○石原正宣委員　　その次に行きます。漁村センターなんですが、これは耐震化されていない建物で、今後の方針、いわゆる公共施設を廃止するか、譲渡するかという、そういう方針の中で、どんな方針を持たれているのか。 ○岡部隆二水産課長　　漁村センターにつきましては、１８年度から指定管理を導入しておりまして、平成２２年度も引き続き指定管理を継続した経過がございます。それで現在に至っております。平成２４年８月の政策会議において、施設を廃止するということで、地元の城ヶ島区さんのほうにこの施設を譲渡するということで協議を進めております。 　耐震化については、なかなか難しいところがあると思っておりますが、修繕を先行して、地域集会施設として譲渡した市有施設についても、一定度修繕を行っているというような状況もございますので、漁村センターについても、一定度の機能的な部分、例えば雨漏りだとか、そういった部分があれば修繕をするということで考えております。 ○石原正宣委員　　地元の意向ですけど、特に反対ということではないというふうに理解していいですか。 ○岡部隆二水産課長　　これまで何度かお話し合いをさせていただいている中では、以前はなかなか経費がかさむというようなことで、難しいお話だったと思うんですけれども、現状としては受け入れていただけるというようなニュアンスをいただいております。 ○石原正宣委員　　次に行きます。７７ページ、三崎漁港整備事業、5,550万円。これは小林委員のほうだったかな、一般質問でも触れた部分だと認識しているんですが、実施計画を見させていただくと、これをさらにかみ砕いた事業だと書かれていて、繰り越し事業が３事業、それから、新たに２５年度にやるのが３事業なのかな、そういう形で書かれていますよね。それを細かくは問いません。全体的に、耐震だとか老朽化、これが議論になっていたと思うんですけど、この事業というのは、そういう形で集約して、我々は理解しておけばいいんですか。 ○岡部隆二水産課長　　平成２５年度、どのような整備をするかということでお話をさせていただきますと、来年度につきましては３事業を県のほうで予定をしております。１つは、水産物の供給基盤機能保全事業、これが施設が老朽化していることから、コストの平準化、縮減を図るというようなことで、工事については１件組まれておりまして、城ヶ島大橋の機能保全工事、その他委託が何本かあるんですが、それが今の機能保全事業です。 　２つ目が、水産流通基盤整備事業でございまして、来年度については、二町谷のかさ上げの部分の工事、それから２号魚揚げ岸壁の耐震化工事、これは「うらり」の南側の水揚げ施設のところの耐震化でございます。これが２つ目です。 　３つ目が、漁港防災対策支援事業としまして、工事自体はないんですけれども、津波だとか荒天など、異常気象による災害の未然防止、拡大防止を図るために、監視カメラだとか防災情報伝達施設の設計の業務が含まれております。 ○石原正宣委員　　防災のほうが入っていたので、これが今言われたかさ上げかなと私は理解していたんだけど、かさ上げのほうは水産物云々のところに入っていると。範疇としてね。それは理解できました。そうなると、結構、二町谷の企業誘致に関しては大事な基盤整備になりますよね。何年ぐらいの予定なんですか。 ○岡部隆二水産課長　　越波対策についてでございます。現時点のということでお答えをさせていただきますと、県のほうから聞いておりますのは、今年度補正を含めた、２４年度から２８年度までを想定しております。 ○石原正宣委員　　そうすると、安心して企業に入っていただくのには、もうしばらく、一番端っこのエリア、1.8ヘクタールの部分かな。それは２８年度までかかるということなんですかね。 ○岡部隆二水産課長　　全体としては２８年度までということですが、一般質問でも…… ○石原正宣委員　　有効なところから。 ○岡部隆二水産課長　　ということでお話をさせていただくことで考えております。 ○石原正宣委員　　それは、それで結構です。 　その次ですが、市営漁港整備事業。これは結構ふえているんですよね、6,000万円増になっています。 ○岡部隆二水産課長　　市単漁港整備事業がふえている部分ですが、これは実は、間口のほうも5,000万円ほどふえておりまして、全体で水産業費１億円ぐらいの増になっておりまして、この２つの漁港の整備に関する事業費がふえているということでございます。経過としましては、長い年月をかけてこれまで整備をしてきたところでございますが、費用の平準化を図りつつやってきたところもございます。あとは間口に関してお話をさせていただくと、途中国庫補助が要望どおりつかなくなってしまったということがあったり、地元の声を聞きながら整備を進めてきたところで事業費もふえている部分もございます。来年度については、間口についても、毘沙門につきましても最終年度となっておりまして、事業費が増加しているというところでございます。 ○石原正宣委員　　間口は間口でついていますよね。この市営漁港整備事業費は事業費でついていますよね。場所的には、港としては、今、毘沙門が云々と出ていましたけど。 ○岡部隆二水産課長　　市営漁港の整備については、毘沙門です。 ○石原正宣委員　　わかりました。 　ここには項目はないんですが、前処理施設のところでちょっとお伺いしたいんですが、前処理工場の管理運営方針、ここでいいのかな。（「市場」の声あり）　市場のほうですか。じゃ、それは市場でお聞きします。結構です。ありがとうございます。 ○神田眞弓委員　　お願いします。まず、７３ページの６次経済構築事業。これはことしから出てきたようなんですけれども、その中で農業振興事業、これは具体的にどんな事業なのか。三浦の基幹産業で６次だから、農業と漁業と観光でこういうふうにできたということでしょうけれども、それに力を入れての農業振興事業についてお願いします。 ○宮越輝之農産課長　　こちらの農業振興事業でございますが、農協さんが行います試験研究の取り組みに対しまして補助金をということでやっております。主に４本立ての試験研究でございまして、野菜の品質向上試験、新しい三浦大根群の品種改良、スイカの品種改良及び害虫発生予察という、主にこの４本の試験研究ということで、従来からやっております。 　こういった中で、三浦の主力産品である大根、キャベツのさらなる改善を図っていくための試験研究、あるいは、新たな品目の試験研究の取り組みなども毎年若干見られるといったところでございます。 ○神田眞弓委員　　基幹産業ですので、そういう新しい品目とか、少しでも農家の人の研究に役立てていただけるように、こういった予算は今後もよろしくお願いいたします。 　その下の有害鳥獣被害対策事業なんですけれども、昨年よりもこれが300万円ほど増加しておりますけれども、その理由をお願いします。 ○宮越輝之農産課長　　アライグマ、ハクビシン、タイワンリス、こういった有害鳥獣の捕獲を従来から行っているわけなんですが、平成２４年度がその前年度と比べまして捕獲数が伸びているような状況で、平成２５年度を予測しましたときに、そういった伸び率である程度予測もしまして、来年度は捕獲頭数をもっともっとふやしていかなければいけないだろうといったようなことから、事業費をふやしているといったようなところでございます。
    ○神田眞弓委員　　先に聞けばよかったのかな。２５年度は大体どのくらいの捕獲を見込んでいるか。アライグマ、ハクビシン、タイワンリスですか。 ○宮越輝之農産課長　　２５年度の見込みとしましては、アライグマが174頭、ハクビシン５９頭、タイワンリス９５匹ということでございます。 ○神田眞弓委員　　100％の捕獲をするのが理想なんでしょうけれども、農家さんのほうからは、どういう被害状況というのは把握していますでしょうか。 ○宮越輝之農産課長　　合計で申しますと、平成２４年の被害額、およそ現在までのところなんですが、1,285万円ほどでございます。 ○神田眞弓委員　　せっせと皆さんつくられた作物をこういう有害鳥獣でだめにされてしまって、これは大変なことだと思いますので、昨年よりも予算がふえたということで、こういうものを駆除していただいてやっていただくというのは、これからもどんどん進めてほしいと思います。 　関連なんですけど、ちょっとここを見ますと、昨年はカラスがあったんですけど、カラスがないみたいですけど、どこの項目に入っていますか。 ○宮越輝之農産課長　　カラスにつきましても、この有害鳥獣被害対策事業で結構でございます。平成２５年度、捕獲の取り組みをしたいと思っております。従来、テグスの配布というように、固体数を削減させられるような取り組みではなかったんですけど、この間の議会での議論もいただいて、あるいは農家さんの声も聞きながら、やはり固体数を少し削減する取り組みが必要であろうという視点でやっていきたいというふうに思っております。 ○神田眞弓委員　　わかりました。 　その２つ下の、三浦野菜安全・安心事業なんですけれども、ちょっと事業を説明していただけますか。 ○宮越輝之農産課長　　こちらは、東北の大地震、放射能の事故というところで、いろいろ環境全般、あるいは食品全般にわたって放射能汚染の心配が進んでいるという中で、地震の後、三浦の野菜においても風評被害が出たんだろうというふうに捉えておりまして、それから２３年度の途中、２４年１月からこの取り組みを進めていますが、２５年度につきましては、２７件の放射能濃度検査を農協が実施するのに対しまして補助するということです。 ○神田眞弓委員　　この２７件というのは、月に１回とか、そういうことですか。 ○宮越輝之農産課長　　大体月間計画を見ておりますと、月１回以上はあるような形でございます。やはり何といっても、主力産品のキャベツ、大根中心というところでございます。 ○神田眞弓委員　　本当に三浦の野菜、風評被害があってはならないことだと思うので、消費者の皆さんに、三浦の野菜は安全だよということを広く広めてほしいと思います。 　次に、７５ページですね。昨年度から小田原魚市場のカツオ船のものがありましたけれども、本年度予算はどこに入っているんですか。 ○岡部隆二水産課長　　予算化はしておりません。 ○神田眞弓委員　　じゃ、その進捗状況というか、そういうのを教えていただけますか。 ○岡部隆二水産課長　　今年度、平成２４年度のカツオ船がということでございますと、９隻の船が水揚げをしております。そのうちの今回、小田原さんと協働で取り組んでおりますが、小田原さんのほうで呼んでいただいた船が２隻でございます。 ○神田眞弓委員　　水揚げ量、金額はわかりますか。 ○岡部隆二水産課長　　小田原さんのほうで呼んで水揚げをした量ということでございますと、１隻が293.5キロです。もう１隻が1,093.2キロということで、合計で１トン強になります。水揚げの金額としましては、両方合わせまして６０万円強ということになります。 ○神田眞弓委員　　少しずつ、地道な努力で今後とも頑張っていただきたいと思います。 　７７ページの真ん中ちょっと上の、海上漂流物事業なんですけど、昨年は地震の影響でいろんな大きなものが出ていたみたいなんですけど、ことし５万円という予算があるんですけれども、大きいものでどんなものが漂流してきているんでしょうか。 ○岡部隆二水産課長　　２３年度から申し上げますと、漂流物としましては、ボートが２件、丸太が１件流れてきてしまったという状況がございましたが、今年度、２４年度については、ボートが同数で２件でございます。 ○神田眞弓委員　　去年もことしもボートが流れているんですけど、このボートというのは、つないでいたのが流れてきちゃったとかじゃなくて、もう要らなくなっちゃったから、捨てちゃったから流しちゃったよという……。難しいんでしょうけど、どうなんでしょうかね、これは。 ○岡部隆二水産課長　　今、２件ほど漂流したものがあったという話をさせていただきました。そのうちの１件が持ち主が見つかって、持ち主に引き渡しております。もう１件については、ちょっと……。 ○神田眞弓委員　　三浦の海もきれいにしてほしいので、こういう漂流物もないように指導というか、そういうものもよろしくお願いいたします。 　そこをずっと下に行きまして、６次経済のところの魚食普及推進事業なんですけれども、これは料理教室だと思うんですけれども、今年度はどのように事業を企画しているか、お知らせください。 ○安藤宜尚主査　　来年度の魚食普及推進事業の予定というお問いでございますが、こちらのほう、みうら漁協の女性部に補助金という形で支出しておりまして、具体的には、女性部さんのほうで計画を立てまして、大体市内の市民でありますとか、あとは、今までは団体とか婦人団体を相手にやっていたんですけれども、今回は１２月に一般公募で、市内から一般に人を募って料理教室という試みを初めてやりまして、こちらのほうを市としては進めていくようなお願いをしていきたいなと思っております。 ○神田眞弓委員　　一般公募で、あと、三浦の子供たちとか、学校とかでお魚のさばき方とかということも、なかなか調理実習でもやったりしないので、そういうようなところでも普及をしてもらったり、また聞いたところによりますと、他県のほうから三浦に、三浦のお魚のつくり方を教えてくれという団体もあるようですので、漁協の女性部の方たちに頑張っていただいて、普及していただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○藤田　昇委員　　それじゃ、何点かお伺いさせていただきます。 　まず、７３ページなんですが、先ほど石原委員のほうからもあったんですが、環境保全対策事業の中で、毎年議論もされていると思うんですが、農家さんの野焼きとか、市民の方からもいろいろ苦情があったりとか、そういうことも中にはあって、要はビニールとかポリ缶とか含めていろいろ回収をされている状況の中で対策をとっていると思うんですが、その辺、２５年度の状況についてはどうですか。 ○宮越輝之農産課長　　まさしく今おっしゃいますように、いろいろ農業から出てくる廃棄物を不適正に処理するということを防止するということがございますので、こちらの事業で廃ビニール、廃ポリ、空き缶、廃農薬、あるいはトンネルの骨材とか、こういったような農業から出てくるごみを適正に処理する、その補助金ということでやっているので、２５年度も引き続きこの事業に取り組むということでございます。 ○藤田　昇委員　　全体、予算的にも少し減っているんですが、その辺については別に影響はないですか。 ○宮越輝之農産課長　　本当にこの点については、市の方針として、先ほど申し上げましたように、市の補助金の減る分、恐縮ながら農協さんのほうに何とか努力をお願いせざるを得ないんですが、平成２４年度もそういうところが既に見えているところですが、市の補助金が減ったということで処理量を減らすのでなくて、それはもう一定決まった量が出ていますから、それについては何とか適正処理していっていただきたいと、継続していただきたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　先ほども石原委員のほうでお伺いしましたので、その辺は進めていっていただきたいなと思います。 　次に行きます。７５ページですが、これは農地費一般管理事業の中に入ると思うんですが、金田の唐池地域の農地造成、上から見ると沖ノ谷とかあると思うんですが、そこの状況をお聞かせいただけますか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　こちら、金田の唐池で現在行われている農地造成でございますけれども、大体面積で9,200平米ですね。土量で５万8,000立米ほどの農地造成が行われているというところでございます。 ○藤田　昇委員　　一時、工事のほうがストップになっていたというのを聞いているんですが、今後の状況というのはどうでしょうか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　こちらの工事業者さんが、これまでも何回か変わっているんですけども、事業主さんと工事業者との関係協議、こういったことがいろいろあるようで、現在、工事がちょっととまっているような形ですが、市のほうとしても、そういった協議を円滑に早く進めて、工事再開できるようにというようなところで間に入っているところでございます。 ○藤田　昇委員　　何点かというか、何度か地域の住民からもいろんな不安があって、多分、農産課のほうにも問い合わせがあったり、いろいろ動いていただいていると思うんですが、ちょっとあそこの農地造成の中の高さの問題とか、圧縮して、今、工事が途中の状況でしょうけど、その安全性の面とか、いろんな不安材料、一時は土壌の部分の調査もしたりとかしたと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　まず、割と高盛り土をしますので、下に住んでいる方々からすると圧迫感が結構あると思うんですが、今、中断しているとはいえ、現在の工事業者が入ったことによって、大分それまでの、ただ単に盛り土がしてあるところから、決められた勾配で土羽も固めて、きちんとした盛り土として固めていくというようなことはある程度進んだのですが、若干、あと１段ぐらい土砂が多く入り過ぎているようなところがあるので、その問題について私たちも指導に当たっているところでございます。 　あと、排水のことも下の住民の方にご心配をかけているところなんですけれども、こちらにつきましては、下のほうの住宅地のところのＵ字溝等の流れが余り芳しくないものですから、この農地造成の区域内には、調整池ということで、既にこれはできておりますけれども、つくられております。ここである程度、排水を絞って下流に流さなければいけないというところでございますが、そこに入っていく水、この農地造成の区域内にあったＵ字溝なんかにどうしても土砂が詰まっていたり、そういったようなこともありましたので、こういったものについては掃除をさせるとかということをやったりして、安全に努めているところでございます。 ○藤田　昇委員　　県とも共同して、いろいろパトロールとか何かをやっていっていただいているということなんですが、その辺の状況はどうですか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　私どもの農地造成指導要領、そして県におきましても土砂条例ということで許可をしておりますので、県も市もあわせて、農地造成の現場というのを日ごろからパトロールは行っているところでございます。 ○藤田　昇委員　　排水の問題とか、あそこの勾配がなかったり構造的な部分とか、市道との絡みを含めて、もちろん畑もあるので、そういう関連も含めて、土砂の流出とか、今かなり、温暖化の影響か、大雨が降る回数がふえていますので、いろんな部分において危険性、安全性もそうなんですが、そういう問題、ちょっと事業的にハード面でお金がかかる問題とか、今後、課題があると思うんですが、引き続き監視をしながら、一日も早くそういう課題をクリアできるようにぜひ取り組んでいって、いろんな、土木課とか、ほかの課との連携とか、国の予算とか県の予算とかも使うという方向をしっかり見ながら検討して、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　次、行きます。下の種苗放流事業ですが、これについて状況をちょっと教えていただけますか。年々減っているんですよね。ことしも１１万円ほど減っているんですけど。 ○岡部隆二水産課長　　予算についてでございますが、担当としては、種苗放流については重要なものだと考えておりまして、予算化をしているんですけれども、全体枠の中で若干の減額となったということでございます。 ○藤田　昇委員　　数量的には、実績はどうだったんですか、アワビ、サザエとか。 ○岡部隆二水産課長　　２４年度はまだ集計が出ておりませんが、２３年度、水揚げの金額でまいりますと、アワビが4,269万7,025円で、サザエが１億301万40円と、合計で１億4,570万円強というふうになっております。 ○藤田　昇委員　　かなり大きな影響があると思うので、放流した数量的にはわかるんですか。収穫数、その部分の割合というか。 ○岡部隆二水産課長　　漁獲物に占める放流した種苗の割合ということで、アワビが約８０％というふうに聞いておりまして、サザエだとその半分で、約４０％というふうに聞いております。 ○藤田　昇委員　　先ほど担当課長のほうからお話がありましたけれども、三浦市は海に囲まれた、そういう部分では重要な事業だと思うんで、引き続き補助のお願いをしたいなと思います。 　次に行きます。さっき三崎漁港整備事業で越波の話が出ましたが、これは国の補正予算で来て、当初の２６、２７年度が前倒しで今回できるようになった事業で、２５年度の予算にも入っていると思うんですが、負担割合的な部分は、総事業でどういうような状況になっているんですか。 ○岡部隆二水産課長　　これも現時点でということで県から聞いておりますお話では、総枠の事業費が約１０億円と聞いております。市の負担割合は、これは外郭施設でございますので３％ということになっておりまして、１０億円でいきますと3,000万円ということになります。 ○藤田　昇委員　　スケジュールも前よりは早まったと思うんですが、先ほど石原委員からもありましたけど、重要な時期の部分でもありますので、県との事業ですけど、市のほうも引き続き、具体的な要望を出していただきながら進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○小林直樹委員　　数点お願いします。７３ページなんですけれど、中ほどに農業委員会の関係があるんですけれど、農業委員会、農地法の関係でも扱っていますけれど、農地法の３条で権利の移動、４条で農地転用、５条でその両方というのがあるんですけれど、特に農地転用の関係で、農地法との手続に合っていないところなんていうのは何カ所ぐらいありますかね。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　いわゆる無断転用、農地を農地として使っていただけていないというところで、現在、市内で１９カ所ほど把握しております。 ○小林直樹委員　　それは、市街化区域、市街化調整区域の分け方なんてできますか。全部、調整区域ですかね。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　さようでございます。 ○小林直樹委員　　農振の用地に入っているところですか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　総じて農業農振の用地でございます。 ○小林直樹委員　　何かそのことに対して、農産課、農業委員会……、農業行政として手だてはとっているんですか。 ○宮越輝之農業委員会事務局長　　以前にもご質問いただきまして、どうしてもこういったことというのは、違反転用があったときに割と力を入れてやるんですけれども、なかなかそれに従っていただけていなくて、それで時が経過してしまっているというものも正直多うございます。ただ、それを風化させてはいけませんので、しばらく時を置いてしまっているものもありますけれども、これは農家さん、そして実際に転用行為を行っている業者さんとかの指導をやらなければいけませんが、現在のところ、１９カ所の基本的な調査もまだ十分じゃありませんので、進めているところであります。ただ、県の関係機関とか農業委員さんの方々とかで、こういった１９カ所のものがあるとか、その現地を見て回ってパトロールするといったような活動は今年度やっているところでございます。 ○小林直樹委員　　よろしくお願いいたします。 　水産関係で、さっきもカツオ船の話があって、もうちょっと触れたいんですけれど、２４年度カツオ船を誘致する、小田原魚市場の力があって、東部漁港の所長さんなんかも尽力いただいたと思うんですけれど、結果的には２隻、１トン強ということで、金額的にも６０万円強ということだったんですけれど、２５年度については予算には計上されていないということなんですけれど、今までカツオ船はそんなに入ってきていない、２４年全体で９隻ということなので、多分、卸して売れるか売れないか、流通の関係で販路がなければ卸すのが難しいのかななんていうふうにも思っていますし、ただ、小田原魚市場さんは扱っているし、この三崎だと、すぐに首都圏に出荷できるなんていう言い方も聞いたことがあるんですけれど、三崎港でカツオ船を誘致する。三崎漁港に来てくださいという何か誘致策、お金はかからないけれど、カツオ船にとってこういうメリットがありますよなんていうことは、働きかけはしているんですか。 ○岡部隆二水産課長　　カツオ船の誘致につきましては、今年度から新たな魚種の水揚げを方策の一つとして取り組んでおります。今、お話のありましたとおり、２４年度については２隻という実績でございました。 　今回、２５年１月に、和歌山のほうに、三崎漁港振興協議会と小田原魚市場さんと共同でＰＲに行ってまいりました。その中のお話としましては、やはり安定した価格のお話ですとか、えさ場としましても、金田あたりとか、そういった意見交換を行っております。相手方のお話も、比較的反応もよかったという状況で、ほかの船にも宣伝をしますと。三崎にも水揚げをしてみたいというようなお話も実際ございました。ただ、シーズンがこれからですので、ふたをあけてみないとわからないところはございますが、担当としては期待をしております。 ○若澤美義経済振興部長　　補足をさせていただきます。三崎漁港にカツオを揚げるメリットということなんですけれども、この事業、県・市が取り組む前というか、２４年度ですけれども、競合するであろうという勝浦ですとか銚子ですとか、そういうところも視察に行きました。そんな中で、決定的に三浦三崎のメリットというのは、首都圏に早く運べるということです。ほかの地域は、インターをおりてから何時間も車で走らなければいけないというところがございますけれども、そこを最大限の三浦の強みとしてＰＲしていこうという方針を持っております。 　平成２４年度、２隻で、確かに金額も量も少ないんですけれども、ほかの港のように大量に、例えば、冷凍したものですとかという水揚げをするということは今考えておりませんで、少なくとも１日、２日、３日ぐらいの、一本釣りでとった、小さな船の鮮度のいいカツオを揚げてもらおうと。それを即市場に、その日のうちに午前中に運ぼうということで、鮮度を売りにして他の港との差別化を図るということを考えております。したがいまして、１隻１隻の水揚げ量は少ないんですけれども、それだけいい鮮度の魚が２隻とも揚がっております。実際に、最初の船は午前３時に入港しまして、手伝いに行きましたけど、水揚げをして、午前中には群馬のスーパーに着いていて、キロ850円ぐらいの高値がついております。 　和歌山にも行きましたけれども、一番求めるものは何かといいましたら、やはり釣ってきた魚を高く買ってもらおうと、これが一番ですので、鮮度のいい魚を高く買いつけができて、小田原さんの持っている販路、これから開拓する販路を使って、三浦の鮮魚ということで、付加価値というか、ブランド化をしていきたいと思っております。 ○小林直樹委員　　三浦の地の利はあると思うんですよ、三崎港というのは。カツオですと銚子、勝浦、今、水揚げしていますけれど、三崎港で３時に揚げて、午前中に群馬。そうですね、４〜５時間で行くでしょうからね。そういうメリットというか、こちらからすると売りを使って、感触はよかったということなので、２５年度、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。 　それと、７７ページ、これも毎年聞いているので申しわけないですけど、二町谷水産物流通加工業務団地汚水処理なんですけど、昨年は152万9,000円。162万2,000円でちょっとふえているんですけれど、何かあるんですかね。１０万ほどなので大したことないんでしょうけど。 ○古川　篤下水道課長　　２５年度予算でふえている部分は、消防施設の消火器等の交換がございまして、その分ふえているということでございます。 ○小林直樹委員　　できたのが２０年６月で、負荷がそんなにかかっていないので機械類は大丈夫だと思うんですけど、５年ぐらいたつんですけど、それは大丈夫ですかね。 ○古川　篤下水道課長　　使ってはいませんけれども、時間的なもので劣化するものも当然ございますので、そういったところを点検しながら、これから動かすに当たっては、もっと交換しなければいけない部品も出てくるかと思いますけれども、その辺を今、検討しているところでございます。 ○小林直樹委員　　下水道のほうでメンテナンスをずっとやられているんですけれど、歳入では科目設定もしていないということなんですけれど、ここが役立つような感じにしていただきたいと思います。 　それと、ここなのか、６款のほうがいいのか……、あえてここで議論したいと思うんです。これは統計の関係で話をしていて、政策にどうやって生かすんだということなんですけれど、例えば漁業者、組合員の数、正組合員は年々減っています。なぜ減っているかというのは大体わかると思うんですけれど、やはり漁業、特に組合員ということになると、沿岸漁業が中心になるかと思うんですけれど、なかなか食べていく、生活していく、後継者の問題なんていうのもあるかと思うんですけれど、それにしても、三浦市の４２キロの海をどのように産業として、特に漁業として活性化していくかなんていうのを総合的に考える時期……、もっと早く考えなければいけないんでしょうけれど、そういう施策というのは今までされてきていますか。 　個々にやると、種苗の放流だとか漁港整備だとかというのも、そうなんですよ。そうなんだけれど総合的に、観光なら観光ビジョンをつくろうじゃないかなんていう話があります。もっと難しいと思うんですよ。観光振興というのは、三浦市で取り組める要素というのはいっぱいあると思います。漁業・農業というのはなかなか難しいんですけれど、やはり基幹産業ですので、ずっとそのまま旧態依然だと、漁業者の正組合員数は減っているというのが歴然とあるわけですよ。そうすると、漁業についてやはり行政が考えていくということが必要だと思っているんです。 　行政が漁業・農業をやるわけじゃないですけど、産業政策を行うのは行政なんですよ。ですから、産業政策をトータルとして考えるということも、個々の施策があるので全然やっていないとは言わないですけれど、全体的な政策があって個々の施策があるなんていうふうに考えると、そういうものを考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけど、どう考えていますか。 ○君島　篤もてなし総務室長　　もてなし総務室長、経済振興部のいわゆる政策担当でございますので、その立場からご答弁申し上げます。 　水産業及び農業につきましては、従前より、その基盤を整備するということで産業振興を行ってきているというのが実情でございます。水産業につきましては、これも古くから三崎魚市場を中心に、市内全体の漁業の振興を図ってきたというのが実態でございまして、今回のカツオにつきましても、三崎魚市場が活性化すれば、当然魚価にはね返るお話でございまして、全体の市場の取扱量がふえること、これが市内の沿岸漁業者の所得の向上といいますか、魚価の向上につながるという視点からも取り組んでいるところでございます。農業につきましても、基盤整備を中心に、農業生産性の向上を図っていく、これを基本に個々の事業を進めているところでございます。 　いずれも農業協同組合、漁業協同組合、こういった生産者団体、経済団体がございますので、こちらを通じてといいますか、共同歩調をとりながら進めている。特にこの３年間はそのように意識して取り組んできておるというふうに思っております。 ○小林直樹委員　　そうなんですよね。今までは基盤整備が主なんですよ。農業基盤、水産基盤、基盤整備をやって、その経営というか産業については、農協、漁協、それぞれの農家さん、水産業の方ということになっていたんですけど、それだけじゃもう進まないだろう。それで産業が振興するということにはならないだろう。今、やっぱり産業政策として行政が全体的な政策をつくることが必要だなというふうに思います。 　以上です。 ○若澤美義経済振興部長　　お問いの件は、三浦のこれからの水産業に対する、個々の戦術的な部分はいろんなことをやっているんですけれども、大きな戦略というものを定めるべきだろうというふうなお問いだと思うんですけれども、一番大きな問題は４次総に定めたものがございます。それから、県のほうで策定した三崎港の将来像みたいなものがございます。それから、政策研究所でマグロコンプレックスというようなことで、将来を見通したものがございますが、三浦市としてそういうビジョンみたいなものをつくってあるかということであると、実際、持っていないというのが実態でございます。これにつきましては、ご質問にもあったように、マグロはマグロとして、三浦ブランドとして、三崎のブランドとして維持しつつも、やはり沿岸を活性化させて、より多くの船を三崎港に集めて、人も集めて、そして漁港を中心に経済がより活性化していくという方向に向いていかなければいけないというふうに考えておりまして、一つの戦術としてカツオ船の誘致ということから始めているところであります。 　もう一つは、二町谷の活用ということも非常に大きな要素になってくると思います。それは今後のことでございますけれども、いずれにいたしましても、三浦市としても、そういう考え方を持つべきだということで、先日、三浦市長のほうから市場運営委員会の皆さんに、「三崎漁港の今後のあり方」という大きなテーマでお考えいただきたいということを諮問しております。議論はこれからでございますけれども、市としてもそういうことを考えております。 ○中谷博厚委員長　　他に。 ○寺田一樹副委員長　　では、よろしくお願いします。まず最初に、７３ページなんですけれども、農業総務費職員人件費。4,900万円が5,600万円に上がっているんですけれども、どういうことかを教えてください。 ○大西　太人事課長　　平成２４年度の予算時におきまして、７名の予算をとらせていただきましたが、２４年度、今現在８名おりますので、１月１日８名ということで、１名増の予算を立てさせていただいております。 ○寺田一樹副委員長　　１名増で計上しているということですよね。そうしますと、この１名ふやした理由を聞きたいんですよ。仕事量が１名分、常時ふえたのかということを聞きたいんですけれども。 ○宮越輝之農産課長　　農産課としましては、平成２４年度にこういった重点を置かなきゃならないものがあるから、何とか人的な補強をということで臨んだという立場でございますが、そういう意味で言いますと、今年度、農業振興地域整備計画、こういったものの作業などもありまして、ぜひ人的な補強をというようなことも言ってきたところでございます。 ○寺田一樹副委員長　　今回はちょっとあれなんですけど、仕事は忙しいとき、それほどというときと波があると思うんですよ。多くの人数や時間を費やすこともあるのは承知しています。また、そのほかに少ない人数でこなせる時期があるというのも思うんですよ、自分は。そういったときに、行政の職員配置というのは、多いときに合わせているのか、どこに合わせているのかというのを教えてもらえますか。 ○大西　太人事課長　　毎年、人事異動の前に担当の部長と私ども人事課長、人事課職員がヒアリング、面談をさせていただいています。それぞれ忙しい時期ですとか、それぞれの内容等ございますが、１年間通して部長が見られた査定といいますか、評価を私どもが受けて決定をさせていただいているところでございます。 ○寺田一樹副委員長　　これは農業に関係なくなんですけども、忙しいときと、波が大きいかはわからないんですが、波があると思うんです、仕事量に対して。例えばそれを平準化した場合、職員を１名余計に配置しなくてもいいのかなというのは、自分はそういう考えがあると思うんですけれども、行政にそういう考えはお持ちかどうかを。 ○杉山　実副市長　　趣旨が農産課のところに限ってというように思っておりましたけど、今の寺田委員のご質問、全庁的なことでございますので、私のほうでご答弁させていただきますが、ご案内のように、当市としまして「行政革命戦略　５つの宣言」も掲げておりますように、身の丈に合った市政をということで、小さな政府を目指して今日まで来ております。このことからして、定量的な業務のことを、寺田委員のご質問からすれば平準的なということになぞらえれば、時にはその時期や年によって多くなるというウエートづけがあると思いますけども、しかし、やっぱり我々の目指すところというのは、市民に役立つところを限りある財政の中で、モチベーションを下げずに、限られた職員と人材力の中でやっていくということが当市の現時点での最大の市民に貢献するところだと思っております。ですから、その都度、単日で上げ下げがというようなイメージではなくて、目標に向かって、小さな政府をとにかく目指していくんだと、そのことが市民の繁栄と、私どもは市民の繁栄なくして市役所の職員の幸せはないというふうに言っても過言でないと思います。そういったことを目標にしながら今後も進めていくというところで、モチベーションを下げずにやっていく。 　だから、多少の、あそこは仕事が多いな、ここは少ないなという職員の感性や、その時々の思いによって人事の方針や行政戦略方針が動くという、ぶれるということではないということを基本に据えていきたいということをご理解いただければと、こんなふうに思っています。 ○寺田一樹副委員長　　本当に皆さんが苦労されていることは知っているんですよ。それで、私が今言いたいことは、副市長が最後におっしゃられたところなんですけれども、例えば、職員がもう一人ぐらい欲しいなという仕事量のときに、ほかの方がさっと応援に行けるような体制ができているのかということを聞きたいんですけども。 ○大西　太人事課長　　今現在、担当部長に部内での異動をさせる権利といいますか発案権を、市長のほうから託しておりますので、その課で１人手薄になった場合につきましては、部で対応するように、そういうシステムになっております。 ○寺田一樹副委員長　　そういうのが確立されているなら結構です。ありがとうございます。
    　次、行きます。７５ページなんですけれども、これは多分、初声及び南下浦地区畑地帯総合整備事業、それから諸磯小網代地区畑地帯総合整備事業のことだと思うんですけれども、２５年度の計画だった初声土地改良区の水路整備事業と諸磯小網代地区の事業が２４年度の県の補正予算で議決されたんですけれど、今定例会に上程されている議案には計上されていませんので、この２５年度の予算に出てきているのかを教えてください。 ○宮越輝之農産課長　　県のほうからは、今言った２地区のうち諸磯小網代地区のほうなんですが、どうも副委員長さんおっしゃられますような動きもあるやには聞いておりますが、私どもこの予算を固める段階で、確定とまではなかなか言えないというところがございましたので、この諸磯小網代地区畑地帯総合整備事業、来年度から県が本格的にやるというふうに思ってきましたが、そのとおりの予算ということで今回は立てました。今後の状況によって、また変わってくるようなところもあるかもしれませんので、よろしくお願いします。 ○寺田一樹副委員長　　同じ時期に議決された二町谷の越波対策のほうは、三崎漁港整備事業の中に含まれているというふうに聞いていたんですけど、こっちのほうは市の負担がないということなのか、それとも今度、補正で出てくるのかということを聞きたいんです。水産課は出てきていると聞いていますのでいいんですけども、土地改良区と諸小の事業については、これから補正で出てくるのか、出てこないのか。 ○宮越輝之農産課長　　県営畑地帯総合整備事業の市の負担金としては、この予算の中で入っております。副委員長さんおっしゃられますような状況が今後もし変わってくれば、この予算立てを少し変えるようなこともあるかもしれませんが、今現在のこの予算、立てたときの県からの情報キャッチ、その状況で言いますと、このとおりに立てさせてもらったということでございますので、済みません、そのようになっております。 ○寺田一樹副委員長　　そうか、ちょっと順番間違えちゃったな。諸小は国100％の事業なので、市のほうの負担がないのかなとも思うんですけども、初声のほうのやつは４分の１が地元負担だというお話なんですよ。それで、市のほうにまだ計上されていないから、地元が出すものなのかなという認識もあるんですけども。 ○宮越輝之農産課長　　この４分の１、まさに地元負担でございまして、この中身は水路なので、畑かんなんかと違いまして全額市の負担ということで、この４分の１出ていまして、地元の初声土地改良区とか、そういったところからの負担はなしということで、今現在この２５年度予算を計上しております。 ○寺田一樹副委員長　　わかりました。では、それは結構です。 　海業センターの敷地の一部が駐車場になるというお話を聞いたんですけども、それの維持管理に関する事業、この予算書にはどこにあるのかを教えてもらえますか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　今回、海業センターが廃止をされますと、位置づけとしては普通財産となります。普通財産につきましては、ほかにもいろいろあるんですが、その他の普通財産とあわせて、一括して普通財産の管理事業という形で、その中でこの管理、一緒に見ていくというような考え方になります。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、もう前の款でやっちゃったということになっちゃうのかな。要は、お話を前に聞いた中では、敷地にある木を切って駐車場にするというお話だったんで、その木を切る予算なんかはどこにあるかというのを聞きたかったんですけども。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　この部分に関しては、今現在は、実はまだ水産課の管理になってございます。ただ、４月１日以降、普通財産として財産管理課に管理が引き継がれます。その作業の中で、私ども不動産活用課としては、財産管理課が管理する普通財産を有効に活用するというのが我々の課の業務ですから、４月１日、おくれないように本年度内である程度準備を進めるということで、財産管理課と調整をして、今お話がありました樹木の伐採等について準備をしていくということで、年度内で処理するという予定で進めています。 ○寺田一樹副委員長　　それはわかりました。 　では、魚食普及推進事業についてお聞きします。７７ページです。これは今回、聞く予定はなかったんですけども、先ほどの答弁の中で、どういう事業をやるのかと問いがあったときにお答えできなかったようなので、そういうどんな内容の事業をやるかもわからない団体に補助金を出すのかということを聞きたいんですけども。 ○安藤宜尚主査　　先ほど申し上げましたのは、こちらの補助金のほうは、漁協の女性部が行います料理教室と、イベント等の試食販売を対象にしております。ただ、具体的にどのようなイベントに出ますとか、どのような相手を対象に料理教室をやるかということにつきましては、漁協女性部さんのほうの計画に倣って行ってもらうと。もちろん趣旨を外れてはいけませんので、それはチェックしますけれども、具体的にどこにいつ、どんなイベントに出るとか、どこで料理教室をやるかというのは、交付団体の自主性に任せているというふうな格好で考えております。 ○寺田一樹副委員長　　じゃ、そういうイベントに出る頻度、回数なんかはわからないということでよろしいでしょうか。 ○安藤宜尚主査　　こちらにつきましては、補助金の交付申請の段階で計画を出していただいておりますので、出るイベントでありますとか、料理教室をやる回数でありますとか、地域でありますとか、その辺は審査をした段階で、補助金を出すかどうかを決定しております。 ○寺田一樹副委員長　　きのう、児童虐待のところで補助金のことを聞いたときに、さっさっさってお答えになってくれたので、ちょっとそれが気になったので聞かせてもらいました。 　今度、ちょっと話題を変えまして、三崎漁港内における釣り禁止という方針が以前出されたんですけれども、水産課としての見解を聞かせてください。 ○岡部隆二水産課長　　釣り禁止のお話でございますが、基本的には、県のほうで三崎漁港放置艇対策協議会というものを設置して、今、検討しているところでございます。協議会のほうを２回、その下の作業部会も２回ほど開いております。 　本体はというところでは、放置艇を対策していこうということでございますが、その他としまして、今お話ありました、例えば釣りの禁止だとか、ごみの問題だとかというところもあわせて対策をしていきましょうということで検討しております。釣りの部分につきましては、ごみもそうですけれども、県の考え方としましては、利用者のマナーアップを中心とした取り組みをしていきましょうということでございますので、これを否定するものではございません。 ○寺田一樹副委員長　　以前、一般質問で聞いたときもそういうお答えだったんですけれども、釣り禁止とうたっていて、マナーアップ……。（「漁港振興協議会で、それらも含めて全部議論しようとしているんだよ。お前の質問の後、変わったの」の声あり）　そうなんですか。じゃ、今その協議中ということでよろしいですか。 ○若澤美義経済振興部長　　当初、放置艇対策協議会の中で示されたときには、確かに釣りの禁止ですとか駐車の禁止ということがありました。ただし、いろんな協議会の中、あるいは漁振の中でご意見を伺っておりますけれども、基本的には、県の思っているのは、何も排除するというイメージということではなくて、あくまでも漁港内のマナーアップを進めましょうと、県・市、地区の住民一緒にマナーアップを進めましょうということが第一義的なことだということですので、そういうニュアンスに変わりつつあります。 ○寺田一樹副委員長　　自分としては、釣りも一人の来遊者でありますので、ぜひとも多くの人に来てもらって、地域経済の発展に貢献していただきたいと思っているので、そういった意味で、ぜひともそういうのを受け入れてくれる体制をつくっていただきたいと思っているので、今後も、釣り禁止というような厳しい排除するような言葉じゃなくて、どんどん受け入れて、一緒にマナーアップしていきましょうというような方針を打ち出していただきたいと思います。 ○若澤美義経済振興部長　　ご質問の趣旨はよくわかります。一方で、漁協さんですとか漁業者の方のご意見もございます。例えば、船をつけるときに、釣りをされていて、どいてくれないとなかなか作業がスムーズにいかないですとか、あるいは、ごみの問題、釣りの道具の糸ですとかが放置されている問題、もっとひどい例が示されておりますけれども、一方ではそういうご意見もございますので、いろんな方のご意見を伺いながら、ソフトランディングしていきたいと思っております。 ○寺田一樹副委員長　　もう一つだけ聞かせてもらいたいんですけれども、二町谷のところで釣り堀の件なんですけれども、仄聞したところ大分話が進んでいるようなんですが、詳しい内容をお聞かせもらえますか。 ○立石克久企業誘致課長　　ただいまご質問のございました、蓄養生けすを活用した事業についてご説明申し上げます。現時点で、みうら漁業協同組合と民間事業者の方が協働しまして、神奈川県東部漁港事務所さんと海面の占用につきまして、最終的な協議の段階に入ってございます。この協議の段階で、昨日、私も東部漁港事務所を訪れて進捗状況を確認したところ、最終的な安全管理のところで、最後の詰めをしているところだと伺いました。 　したがいまして、この安全管理上の課題がクリアされれば、漁協による海面占用がなされて、漁業協同組合と協働する事業者様が蓄養いかだを活用し、そこで釣り堀機能を持った蓄養が行われるということを聞いてございます。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、もう実現も間近というような認識でよろしいでしょうか。 ○立石克久企業誘致課長　　極めて実現が近いと考えてございます。 ○寺田一樹副委員長　　市じゃないんだろうけども、実現に向けて協議を進めていただきたいと思います。どうもありがとうございます。終わりです。 ○中谷博厚委員長　　以上で、第５款　農林水産業の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○中谷博厚委員長　　次に、第６款　商工費の質疑に入ります。 ○石原正宣委員　　７９ページ、下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業、これは前のつるや食堂の部分を使っての事業だと思うんですが、これは２５年度で一応補助というのは終了ですよね。２６年からは、今の事業をされている方たちに全てお任せするという形なんですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　今、委員お話のありましたとおり、市からの金銭的な支援のほうは２５年度をもって終了することになります。ただ、これは事業採択をさせていただいた際には、事業の継続性ということをかなり重点を置いて審査させていただいておりますので、今後も事業は継続していただく。もちろん、市の支援としては金銭的な支援ではなくて、例えば、広報のお手伝いですとか、そういうことに関してはこちらもかかわっていきたいと思っておりますので、今までの貝がらホールさんとか、昭和の漁師街活性化プロジェクト、今までの事業と同様に引き続き応援させていただきたいと考えております。 ○石原正宣委員　　内容が子供さんの体験が中心だということも聞いているので、ぜひその辺を、親御さんも含めて、未来に来る方がふえる可能性がある事業なので、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、このプロジェクトというか制度は、もうこれで終わりですよね、これ自体が。一応中断というか終了ですよね。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　事業としては２５年度をもって最終年度というふうに考えております。 ○石原正宣委員　　わかりました。 　８１ページに行きます。ここでいいのかな、魅力あふれる城ヶ島創造プラン、これがここに計上されていないというのは、実施計画にはのっているわけですけど、ゼロベースですけどね。ですから、予算にはないので、ここのところだということでちょっとお伺いしますが、２４年度、馬の背洞門の修繕をされているということだと思うんですが、これについての進捗というのは、ホームページによると２月４日から３月１９日までで終了するようなことが書いてあるんですが、その辺、ちょっといいですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　ただいまお話がありました馬の背洞門の保全工事でございますが、昨年１２月に入札を行いまして、業者が決定しております。ことしの１月から３月１９日までを契約工期として工事に入っております。現状としましては、工事のほうがほぼ終了しておりまして、現場の足場等の撤去等も全部終わっております。あとは完成の検査をこれから受けることになっておりますので、それをもって終了という形になると思います。 ○石原正宣委員　　ちょっと細かくなって恐縮なんですが、要は、めぐりの洞門の状況、そこだけの修繕なのか、多少周りも道だとか水道だとか引くような、そんな工事もするんですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　今回の工事に関しましては、馬の背洞門の保全工事ということになりますので、馬の背洞門のいわゆる岩の部分に含浸剤と撥水剤をまぜた塗布を行いまして、これ以降の浸食を食いとめるような工事ということになっておりますので、現実、馬の背洞門の周りの、正面ですとか、そういうところの修繕というのはやっておりません。ただ、あわせて、馬の背洞門のおりる道、その部分に関しまして、擬木柵があったんですが、擬木柵の工事のほうを昨年、補正予算をとらせていただきまして工事をやっております。こちらの工事もほぼ終了しまして、擬木柵、本当に一部ではございますが修繕をさせていただいたのと、あと段差が若干階段状のなくなったところについても、もう少しお客様がおりやすくなるような工事のほうを終了させていただいたところでございます。 ○石原正宣委員　　そうすると、もう魅力あふれる城ヶ島創造プランについている予算は、２４年度で、ほかには特にもうないということでいいんですかね。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　２４年度につきましては、そのとおりでございます。 ○石原正宣委員　　そうすると冒頭言いましたように、これは２５年度の予算にのってこないということは、県のほうの補助も２５年度がないんじゃないかなというふうに普通考えますよね。そうすると、県のほうの考え方として、第４の核づくりのほうにシフトしていくのかなというふうに自分なんかは考えるんですけど、それは考え過ぎなんですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　新たな観光の核づくり事業につきましては、もちろん市のほうも主体となって提案をしているものでありますので、それも協力していく。改めて魅力あふれる城ヶ島創造プランにつきましても、馬の背洞門の保全についてはもちろんやらせていただいたんですが、今後、ハイキングコースの整備ですとか、そういうことについても創造プランの中にのっけております。 　ハイキングコースの整備の説明をさせていだきますと、水垂れのコースのほうがもう１０年ほど前から台風等の被害により通行どめになっておりますので、こちらの開通のほうを何とかしたいというのが、地元も含めまして望んでいることでございますので、この辺につきましても、魅力あふれる城ヶ島創造プランの枠組みの中でまた検討していければというふうには考えておりますが、いずれにしても、大きな計画が２つ並んでおりますので、その中でうまく整合をとりながら進めていこうというふうに考えております。 ○石原正宣委員　　第４の核づくりは、市の事業じゃないというところでは住民のほうも理解していますから、予算づけがどういう形になっているかというのも研究していかなきゃいけないと思うんだけど、城ヶ島の整備については、魅力あふれるだろうが、核づくりだろうが、それは置いておいても、水垂れの部分が危険だし、また商工観光課としてもあそこはポイントになるということで、これはぜひ市のほうも力を入れてやっていかなきゃいけないことだろうと思っていますけれども、今の話を聞いて、意識があるんだなということがわかりました。それは結構です。 　その中で、核づくりにも関係してしまうと思うんですけど、先日、小林委員のほうも一般質問で、前回やられた戦跡、戦争跡、これがかなり観光資源としていいんじゃないかということで、区の人も盛んに今、関心を持たれているんですね。小林委員のほうがどこをやったんだか、私ちょっとわからないんですけど、いや、場所的に幾つもあるらしいんですよ。地下、今、公園の駐車場に登っていくところの下にかなり大きなものがあって、あそこがもし開発されて、入っても安全だということになれば、大変いいんじゃないかなという情報もあったんで、その辺は意識されていますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　ただいま石原委員ご指摘のあった、駐車場から上がっていくところは、私も不勉強で申しわけありません、認識がないんですけれども、県立城ヶ島公園の中にある砲台跡、何回か、まちづくりの会か何かが見学のコースをつくられて、見学会をやられたところについては認識をしております。これを観光資源として生かすかどうかということに関しましては、やはりまず、神奈川県のご意向などもちゃんと踏まえた上で検討しなければいけないかと思っておりますので、現状では具体的なプランというのは持っていない状況でございます。 ○石原正宣委員　　県とも事前の協議をしながらでも、観光資源開発ということでちょっと意識されて、やたら入って危ないと困りますので、地元の方たちも。そこは早目に手を打っていただけますか。 ○若澤美義経済振興部長　　多分石原委員さんおっしゃっているところは、城ヶ島公園に入っていって、左を下がっていって、ずっと長い弾薬庫のあった、５０メートルぐらいのことをおっしゃっているのかなと思うんですが、そこであれば私は２、３度入ったことがあるので。ただ、入ったというのは、遊びに入ったのではなくて、事前の視察ということで入らせていただいたんですけれども、みうらっ子探検隊という事業をやっていたときに、城ヶ島のルートの中に非常におもしろいところだということで、入らせていただきたくて行ったことがあるんですけれども、そのときは県土木のほうから、危険なので入ってはいけないというふうに言われたことがございます。 　いずれにしましても、そういうものが観光資源となり得ると思いますので、県土木等と調整をしていきたいと思います。 ○石原正宣委員　　その次、行きます。観光板の整備ですね。ここでそちらのほうの持ちと、あと教育委員会での持ちもあるんじゃないかなと思うんですが、そちらで持っていらっしゃる観光板のようなものというのは、何カ所。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　現状では８６カ所になっております。 ○石原正宣委員　　教育委員会のほうは、全然わからないですよね。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　ちょっと把握しておりません。 ○石原正宣委員　　だけど、市民だとか観光ガイドの方たちについていらっしゃる外部の方たちも、その区別というのがつかないので、三浦市の説明板、観光板だというふうにとられるわけでね。教育委員会の持ちだったら教育委員会のほうに質問しますが、具体的には、菊名左衛門のところはこちらじゃないのかな。教育委員会かな。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　それは、三浦一族の歴史の説明をする看板ということで、当課の所管する看板でございます。 ○石原正宣委員　　そうすると、ここだけじゃなくて、やっぱり何カ所かもう全然字が見えないと。ガイドの方が行っても、こちらに書いてあるから読んでくれといっても全然字が読めないよなんていう話で、その辺、改修するとか修繕するとか、そういう計画はありますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　相当な数の看板について、字が消えかかっているという状況については、当課のほうでも観光解説板の点検に回っておりますので、把握させていただいております。本当に軽微なものでしたらば、正直マジックで黒く書くとかさせていただくこともあるんですが、なかなか全面的な改修等につきましては、今年度予算もとっておりませんので、ある程度の財源がとれたときに手をつけたいなというふうに考えております。 ○石原正宣委員　　ミシュラン２つ星もらったらしいですけど、あれは城ヶ島だけじゃなくて、三浦市全部で、自分なんか食いしん坊だから、食につられて来て、やっぱり文化財的なものも興味があったりしますのでね。ですから、それはもう観光で売るわけですから、第４の核づくりは城ヶ島だけで済ませてはいけない問題もあるし、ちょっと考えてくださいよ、これ。予算がつきものなので、副市長、大事なことですよね。 ○杉山　実副市長　　一言で言えば、そういうサイン計画については本当に十分過ぎるほど、いたく感じておるところでございますから、それ以上ここで議論してもなかなか、予算審査という、もうちょっと夢が放出するような、そういうところでのアイデアや、どうやって財源を掘り出すかというようなことも検討していきたいと、よろしくお願いします。 ○石原正宣委員　　さっきも水産業の振興に関しては、基盤整備をしているところだと、もてなし総務室長言われましたよね。だから観光に関しても、基盤整備中の基盤整備だと思うんだよね、大それたビジョンじゃなくて。だから、それはきちんと受けとめていただいて、ぜひ基盤整備としてお願いしたいなと改めて言っておきます。 　同じ８１ページですけれども、観光インフォメーションは、私、感想だけ言っておきます。とにかく場所がよくないから、ふさわしくないから、遠過ぎちゃって。細かい数字は聞きません、どのぐらい尋ね人があったのか、電話でどのぐらい問い合わせがあったのか。本部を置くにはいいでしょうけど、インフォメーションセンターというと、ほかの観光地に行ったときのイメージと大分違うので、工夫するときがあったら工夫していただきたいということだけ申し上げておきます。 　みうら誘客プロモーション事業、これはここに全部集約されたというところでよくわかるんですが、先ほど観光の基盤整備という意味で、前回も申し上げたんですが、インバウンド、なくなりましたよね、この中ではね。集約されたの、これも。……じゃ、その上に立って、第４の核づくりもそうなんだけど、結局は外国から来る方たちを意識せざるを得ないですよね。そうしたときに、まずは京急さんもあれなんだけども、バス停ですよね。バス停ぐらいはローマ字書きにということなんで、特に観光客の多いようなところ。今、全然ないんですよ。特に西洋の分野の……、その辺は京急さんとも相談されたのかどうか。私、前回、提案申し上げたんですけど。 ○大澤克也営業開発課長　　インバウンドにつきましては、このみうら誘客プロモーション事業に入っておりまして、今、委員さんからお話ありましたように、京急さんのほうからも、今回、ミシュランということで、ポスターのほうを作成をして大々的にＰＲをしていきたいというようなお話がございます。それは三浦半島という形で、３市１町の横須賀、三浦、葉山、逗子さんの部分も含めまして、今つくっているところでございます。 　あわせまして、京急さんの施設も、ホテルさんもございまして、やはりインバウンドの中で、来られた方の中から言われるのは、今、委員さんおっしゃられましたように、外国語表示が全くないというようなお話も受けておりますので、その辺も観光事業者さんのほうに、できるところから整備していただくような形でお願いをしているような状況でございます。 ○石原正宣委員　　観光板も、私は３カ国語なんか要らないんじゃないかと思っていますけど、今、中国の人も韓国の人も、英語は結構堪能なんでね。英語だけでもやっぱり何らかの形でつけたほうが……、それが必要になってくるというふうに私も願っていますけど、その辺も含めてお願いしたいなと。 　ですから、バス停のお話、観光板、それから、もう一つ言わせていただければ、ホームページで……、今ホームページは、観光の案内に関しては、ほかの言語でもやっていられますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　三浦市のホームページのほうは、今、英語とハングルと中国語のほうで、ボタンで切りかえることができるようになっていますので、観光の案内についても、その部分で見ることができます。 ○石原正宣委員　　かなりホームページを見て、外国の方がこっちに来たいというふうに、私、直接外国の方の知り合いがいないので、何人かを通してそういう話を聞いていますので、かなりヒット数もふえてくるんじゃないのかなと思いますので、ぜひその辺も意識しておいていただきたいなと。どのぐらいの数のものが今用意されているのかわかりませんけど、それを少し、体系までいかないけど、ハイキングコースのコース別だとか、それからマグロならマグロの、食べ物だとか、その辺いろいろ工夫されて、いわゆるプログラム化して、ぜひ整理をお願いしたいなというふうに思っています。結構見ている人は見ています。 　あと余計なことなんですが、まぐろきっぷの使用量なんていうのは、行政の方は捉えられていますか。 ○大澤克也営業開発課長　　みさきまぐろきっぷにつきましては、２１年８月に発売をされまして、京急さんも相当ＰＲをした結果、平成２３年度が売り上げが年間で１万9,038枚でございました。２４年度につきましては、この２月末現在で、もう既に３万5,332枚というような形で、かなりの売れ行きとなっております。ここにつきましては引き続き、ほかの私鉄さんなんかとも連携する中で、積極的に売ってまいりたいというようなことを伺ってございます。 ○石原正宣委員　　これは言うまでもありませんけど、市内のレストランを経営されている方たちも大きくプラスになることですし、それがまた輪が輪を呼んで、こちらに来られた方が、自分がリピーターになるだけじゃなくて、輪を広げていただけるので、その辺もそれこそ京急さんとも協議を重ねる中で、協力していってほしいなと思います。 　以上です。 ○中谷博厚委員長　　第６款　商工費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は４０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分再開 ○中谷博厚委員長　　再開いたします。 　休憩前に引き続き、商工費の質疑をお願いいたします。 ○神田眞弓委員　　７９ページの最初のところですけれども、三浦ブランド商品のところなんですけれども、１年たって、またブランドがふえたと思うんですけれども、現在、ブランドに認定されているものというのは何種類あるんでしょうか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　現在、４２商品ございます。 ○神田眞弓委員　　私の記憶によると、去年５０だったと思うんですけれども、少なくなったということですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　今まで認定した数として、たしか５４商品というお答えをした覚えがありますので、現在、認定されているのは４２商品でございます。 ○神田眞弓委員　　やめたものもあるということ。わかりました。 　次に、８１ページの観光ボランティア支援事業なんですけれども、今この観光ボランティアさんは何人登録されておりますでしょうか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　現在、３０名の方が会に所属されていると伺っております。 ○神田眞弓委員　　この人たちは、どういう……、前もって申し込み制とか、いろいろあると思うんですけれども、三崎に団体で行きたいから観光ボランティアをお願いしますとか、いろんなところの窓口があると思うんですけど、その辺をちょっと教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　ボランティアガイドさんにつきましては、例えば、三浦市の観光協会さんのほうに連絡をしていただけると、会員さんのほうにつないでいただけまして、ご希望のコースですとか人数ですとかを聞いた上でコーディネートしていただいているみたいです。あと、魚市場の見学が一番、活動の約８割方を占めておりますので、市場の見学についても同じような形の申し込み、もちろん直接申し込まれる方もいると伺っております。 ○神田眞弓委員　　さっきの話なんですけども、英語をしゃべられる、三浦に外人の方がどのぐらい来られるかどうかはちょっとわからないんですけれども、割と高齢の方もいらっしゃると思うんですけど、言葉はどうなんでしょうか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　大変残念なんですが、ボランティアガイド協会さんのほうには、英語が堪能な方はいらっしゃらないというふうに伺っております。 ○神田眞弓委員　　いなきゃいけないということじゃなくて、いらっしゃるかなと思って……。 　８１ページのフィルムコミッション推進事業なんですけれども、これは撮影の関係だと思うんですけれども、一般質問でもお話しさせていただきましたけれども、今やっています「泣くな、はらちゃん」というのが、長瀬さんが出ているということで本当に若い人の、ジャニーズが、俳優さんがすごくいいから、やっぱり若い人がたくさん来る。今までの撮影には、いろんな経緯があったんだと思うんですけれども、こういう大物の俳優さんが来た経緯というのは、どういう経緯なんですかね。 ○若澤美義経済振興部長　　一般質問でもお答えしましたけど、今、大体フィルム・コミッションを始めて約1,000本の作品にかかわっておりまして、長瀬さんが大物かどうかというのは、ちょっと判断が…… ○神田眞弓委員　　アイドルって言ったほうがいいのかな。 ○若澤美義経済振興部長　　今回のように情報が外に出るというのはなかなかないケースなんですけれども、それこそＡＫＢからＳＭＡＰからＴＯＫＩＯから、ＥＸＩＬＥもそうですけれども、来ております。ただ、人目に触れられていないだけということです。 　経緯というのは、役者をキャスティングするのは向こうの業界の仕事ですので、どなたがどの役をやるというのは、我々にはわからない。
    ○神田眞弓委員　　でも、やはり一般質問でも言わせていただきましたけども、長瀬効果というのは本当にすごいと思うんですね、アイドルで。だから、やはり若い人が好むような、そういう人を呼んでいただければね。そういう、若い人が来ていただけるような人が来れば、経済効果もすごく出てくるし、先週の土日なんかも、河津桜に負けないぐらい下町も人が出たので、その辺で、すごくそういうフィルム・コミッションに力を入れて、本当にすごいなと私は思いました。ですから、これからもそういうアイドルと、それから、氷川きよしが来たと言えば、おばさんたちが来るし、やっぱりそういう呼ぶ人を、その人が来ることによって、ばっと来る年代の人が違うと思うんですね。ですから、その辺は行政で誰が来てくださいというようなことは言えないと思いますけれども、また今後もより一層、そういう呼び込みも続けていただきたいと思います。 ○若澤美義経済振興部長　　ご質問にあったように、キャスティングの部分までは口が挟めないので、我々は来たものを受けるという立場でやっております。 　１つだけ経済効果について、ちょっと私のほうからお知らせしたいことがあるんですが、一般質問の中でも視聴率の話が出ましたけれども、今回の、今やっているドラマがたしか初回は12.9％だったんですけれども、前回の土曜日は9.9％です。大体１０％前後です。あと２話ですから少し上がると思いますけれども、ＮＨＫの放送研究所というところで１％当たりの視聴者数を出していまして、全国ネットでやるものについては、１％当たり大体118万人が見るというふうに言われています。ですから、視聴率１０％だと1,180万人が１回見ているわけですので、そこに城ヶ島ですとか三崎というのが出てくるというのは、非常にＰＲ効果があると思っています。関東だけでも380万人見ていると推計できますので、その何％かが三崎に来ていただければ、それだけの集客につながるというふうに思っております。 　あと、ちなみにコマーシャルをさせていただくと、今度の土曜日に、フジテレビなんですけれども「もしもツアーズ」というのが、三崎が出ます。それから、４月１日と８日に「鶴瓶の家族に乾杯」というのが、ツナ之介もテレビにデビューします。ごらんいただければと思います。 ○神田眞弓委員　　今後、三崎のＰＲにまた、どうぞご尽力いただきたいと思います。 　その下の、三浦市東京支店事業の予算の中身をお願いいたします。 ○大澤克也営業開発課長　　報償費としまして７万2,000円。これは東京支店のほうで何かイベントをしまして、そこで講師の謝礼的な部分ですね。２万4,000円掛ける３回というような形でございます。それから、旅費でございます。これはイベント時の東京支店への出張旅費でございます。１万9,000円でございます。続きまして、消耗品が１万4,000円。これは支店にかかわる部分の消耗品でございます。それから、使用料といたしまして、これもイベント時の有料道路代ということで１万2,000円。計11万7,000円となってございます。 ○神田眞弓委員　　次、行きます。このみうら誘客プロモーションの中に、教育旅行のも一緒に入っているんですよね。修学旅行の来年度の予定をお願いします。 ○大澤克也営業開発課長　　まず初めに、今回、みうら誘客プロモーション事業といたしまして、２５年度新規といたしまして挙げさせていただきました。これまで手がけてきました教育旅行誘致とか、ようこそ　みうら！インバウンド推進事業、それから誘客営業ということで、３つの事業を統合したものでございます。 　教育旅行におきましては、平成２３年度の実績で138学校、約１万人の学生さんが三浦市を訪れてございます。群馬県が７４学校、山梨県３２校と、海なし県の小学校さんが訪れております。 　今、注力しております民宿を利用したというところでございますと、平成２４年の実績で、昨年の４月、５月、６月で１４学校、1,535人の受け入れをさせていただきました。北海道から８校、愛知県から３校、岐阜県から２校、兵庫県から１校ということで、これも横浜市さんと２２年度から協働した結果、即結果が出てまいりまして、このような形で全て、横浜と三浦と東京といったようなコースの中身となっております。 　それから、２５年度、ことしの４月、５月、６月におきましては、１５学校で2,109名の受け入れ予定となっております。これも北海道３校、新潟県１校、愛知県６校、岐阜県１校、兵庫県１校、それから、初めて大阪府２校、広島県１校というような状況となってございます。 ○神田眞弓委員　　修学旅行で訪れて学生時代の思い出に、大人になったらまた訪れたい町と思うような、そういうような誘客をどんどんしてもらいたいと思います。 　以上で終わります。 ○藤田　昇委員　　７９ページですが、まず中小企業信用保証料補助事業について、11万5,000円ほどふえていますが、状況を教えてください。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　こちらにつきましては今年度の見込みのほうが、現在では６０件を考えております。過去５年間の実績を踏まえまして、来年度も若干ふえるだろうという予想を立てておりますので、11万1,000円ほどでございますが、ふやさせていただいております。 ○藤田　昇委員　　関連なんですが、下の中小企業退職金共済掛金補助事業と経済対策利子補給、その辺についても件数とか状況を教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　まず、中小企業退職金共済掛金補助事業でございますが、２４年度の現在の見込みは３６件を予定しております。次年度につきましては、こちらについては若干減ると、これは継続の方と新規の方を見込むことになっているんですけれども、人数につきましては、２２年度、２３年度からの継続を113人、２４年度からの継続を５５人、あと新規の加入を101人と想定しまして、109万2,000円ということで予算を考えております。 ○藤田　昇委員　　退職金の部分なんですが、実施計画だと、たしか４８件というのが、これは新規も含めて？ ○瀬戸山剛史商工観光課長　　事業者の数となっております。 ○藤田　昇委員　　では、下の経済対策利子補給の。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　経済対策利子補給金交付事業につきましては、新年度で計上させていただいた分につきましては、２４年の１１月、１２月に融資を受けた方が対象になっております。２４年度内に支払った方と２４年度内に支払いが終わらなかった方、分けて予算を要求することになっておりますので、２４年度に償還が終わらなかった方がほとんどですので、その分を精査しまして、114万7,000円を計上させていただいております。 ○藤田　昇委員　　ご存じのように、金融円滑化法がこの３月で切れますので、三浦のある支店の支店長ともお話をしたときに、４割近くの事業者がその制度を活用しているという状況の中で、この３月いっぱいで期限が切れるということで、でも、金融庁のほうから再三にわたって、うちの党としても、国・県も含めてですけど、中小企業、小規模事業者の支援策について、財務省関係からも経済産業省関係からも、補正からずっと予算を組んで支援策をとってきています。借りかえ保証の推進とかセーフティーネット貸し付けの創設とかを含めてメニューをつくって、具体的な予算を投入してきていますけど、現実には、現場の金融機関とか保証協会とかを通して具体的には進んでいくんですが、行政としては、それの周知とかいろんな部分で、救済支援策についての啓発というか、そういう部分で商工会議所とも連携をとりながら実際動いていくと思うんですけどね。今の市内経済含めて決して明るい状況じゃないので、利子補給というのは、今、円滑化法をやっている方は利子だけですから、それを補給するということは物すごい大きいことで、金額の大小かかわらず、非常に必要な事業だと思うんです。できれば、もっと拡大してもらえたほうがいいぐらいだと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　ここ数年来は、年末の資金繰りを対象にした経済対策利子補給金交付事業をやらせていただいております。補正対応でやらせていただいているところでございます。２３年度には東日本大震災の関係で、緊急的に経済対策の利子補給事業をやらせていただいたこともございました。現時点では、金融円滑化法がことしの３月で終了するということに関しましては、先ほど委員ご指摘のあったように、金融庁あたりの指導のほうがかなり強力に入るんだろうということで、いきなり貸しはがしですとか、そういうような事態にはならないんじゃないかというふうには見込んではおるところでございますが、やはり県ですとか神奈川県信用保証協会さんのように、もう既に２月ごろから窓口を開設して相談に乗っていらっしゃるところもございます。市としては、独自の施策としてはなかなか打てていないところもございますが、商工会議所さんとも協力をさせていただきまして今後も動いていきたいと思っておりますが、独自の利子補給事業は現在のところは具体的には考えておりません。 ○藤田　昇委員　　国・県からメニューがおりてきた場合には、即刻対応していただければなと思います。 　あと、先日の新聞報道でもご存じだと思いますが、神奈川県と横浜のある金融機関と連携して設立した中小企業再生ファンドを三浦市の水産企業が活用して、会社再生を含めて、細かい説明はともかくとして、非常に経営状況が厳しい中で、こういう救済措置を図らなければならないというのが現状だと思うんです。そのほかにも、水産業だけじゃなくて、建設関係を含めて、この三浦の中でかなりの中小企業、小規模事業者の方が廃業というか、閉めているというのが毎月の現状だと思います。 　そういう状況の中で、この中小企業対策、また小規模事業者への支援策というのは、会議所と連携を密にとって、今こそそういう部分では、例年になく強化をして取り組んでいっていただきたいなという事項なんですが、副市長、その辺の今の現況を含めて、今後の思いというか、そういうものをちょっといいでしょうか。 ○杉山　実副市長　　今の藤田委員さんご質問の中の、新聞報道等でもご紹介をされていた、なりわいとしては三浦のマグロ関係を中心とした中小企業の加工場、長年にわたって行っていた、いわば老舗の中の一つだと思います。そういったところがそういう形です。活用そのものは再生に向けてのことですから、周辺の支援の、金融機関だけではなくて、そういった支えがあってのことだと思います。 　この企業さんにかかわらず、アベノミクスのそういった変化がということで、全国的にはそういうことのニュースなどで私どもは承知しておりますけども、現実にはなかなか市内の業者さん、大変なりわいとしてもそう大きい企業ではございませんから、その体感という点では、まあ私が一つ一つ企業を訪問したわけではありませんけども、周辺の方々からすると、なかなか現実味が体感できないということでございますから、そういう意味では、この６款で示している市のさまざまな利子補給制度を中心とした融資制度などについては、これだけでは十分満足を得るものではないというふうに思っています。そういった意味で、会議所との連携、それから信用保証協会へのツール、あるいは県の融資事業など、そういったところをかなり担当課としても努力をしているというふうに認識しています。 　特に、年末のところなどについても窓口を、私も何件か照会があって、商工観光課に行って、その日にもう金融機関のほうから、その企業さんのほうに相談があるなんていうことがありますので、とにかく下支えとして、我々地方自治体が今後もこういった、なかなか十分満足とは言えないメニューではございますけども、できるだけつなぎをつけながら、また、私どもだけの制度ではないものにもできるだけ手が差し伸べられるような、そういった努力を引き続きしてまいりたいと、こんなように思っているところでございます。 ○藤田　昇委員　　そういう形の答弁しか現状はないのかなと思うんですが、これからいずれにしましても、アベノミクスの話が出ましたが、２５年度予算が４月末に成立するのか、いずれにしても、そこを目指して今取り組んでいると思いますが、現実的にその辺の部分でまだまだタイムラグがありますので、その期間中に、アンテナを張っていていただいて、状況の中でしっかり手をスムーズに打てるように、ぜひお願いしたいと思います。 　次、行きます。８１ページになりますが、海水浴場整備事業について、昨年度の実績はどういう状況でしたか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　昨年度の三浦市内の海水浴場は、５カ所開設しております。人数を申し上げますが、三浦海岸海水浴場が45万8,500人、前年度に比べました増減も言わせていただきますが、13万2,720人の増。大浦海岸海水浴場が１万8,516人でございましたので、前年度からすると１万2,365人の増。荒井浜海水浴場が１万9,170名でございましたので、1,959人の増。横堀海岸海水浴場が7,179人でございましたので、1,406人の増。最後に、和田海水浴場につきましては１万9,180人でございましたので、こちらについては8,312人の減となっております。トータルしますと、市内全体で52万2,545人となりましたので、前年度と比較しますと13万6,619人の増、大体３５％ぐらいふえております。 ○藤田　昇委員　　徐々に震災後の部分が解消されてきているのかなと思います。何か新たな、もちろん各組合含めてですけども、それを支援するような取り組みは何かあるんですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　どうしても三浦海岸が中心になってしまうんですが、昨年、三浦海岸の海水浴場の海の家の中に１つ、世界のビールを楽しんでいただくような、「ワールド・ビア・コースト」というビールを中心としたレストランみたいな海の家が開設されました。これは、日本テレビ系列さんのほうで出てきたいというご意向がございまして、地元のほうもそれを受け入れたという形になって、昨年は９軒だった海の家が１軒ふえて、１０軒になりました。また、それ以外にも、マホロバマインズですとか、そういうところにご協力をいただいてイベントを打ったりとかいうことも、ここ数年始めております。 ○藤田　昇委員　　そうすると特段、今の段階では新たな取り組みというのは考えていないんですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　今年度になって、今は正直お話を進めている最中なので、具体的なものとしてこういうことというのは申し上げることはないんですが、１つ、最近になって三浦海岸海水浴場さんのほうが若者向けにＬＩＮＥというアプリケーション、スマートフォンをお使いになっている方はよくご存じかもしれませんが、無料の通話、無料のメールを使うソフトがスマートフォンの中で結構使われています。そのＬＩＮＥにつきまして、アカウントを開設しまして、情報発信をするような仕組みを三浦海岸海水浴場さんが始められています。これにつきましては、当市も先月、２月２７日ですか、ＬＩＮＥのアカウントの開設のほうをやっておりまして、これから観光情報ですとかイベント情報ですとか若者向けに、かなりの数が登録されていますので、これからそういうツールを使ってＰＲをまたやっていこうということを考えております。 ○藤田　昇委員　　後で聞こうと思っていたんですが、今、ＬＩＮＥが出ましたので、私も登録をさせてもらいました、若者じゃないですけど。これは今のツールからいって、現実的にあらゆる手法を使いながら誘客といいますか、観光客数をふやしていくということは重要かなと思うんですけど、一般質問でも数的なことは言いましたので……。 　次に、みうら誘客プロモーション事業ですが、先ほど修学旅行の部分でありましたが、それ以外でも例えば、ホームページにも載っていますが、先日もことしの２月２１日に２４年度の第２回の現地見学会を開催してということで載っていましたが、現状的にはどうでしょうか。 ○大澤克也営業開発課長　　この事業につきましては、三浦半島観光連絡協議会と、今、三浦市が幹事長をさせていただいてございますけれども、その中でイベント等だけではなくて、三浦の素材を旅行会社さん、商品造成する担当の方に実際に現地を見ていただいて、それから、その後、商談会という形で三浦半島の観光事業者様と、それからエージェント様のマッチングの場を設定させていただいて、今、委員さんおっしゃられましたように、１１月と２月で２回実施をさせていただきました。旅行会社さんの中でも、三浦半島は来たことがないというような担当者の方にも現地を見ていただいて、早速問い合わせ等入って、新たなツアー企画とかの兆しが出てきております。 ○藤田　昇委員　　あと、同じく２月に留学生の方々を三浦にお迎えして、いろんな意見交換とか、インバウンドに向けて三浦ファンを獲得するための意見交換で、かなりたくさんの意見が出たというんですが、ちょっと代表的なというか、何か成果を得られるようなものがあったんですか。 ○大澤克也営業開発課長　　これは、平成２１年度から富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会のほうに加入している取り組みの中の事業の一つなんですけれども、モニターツアーという形で、受入環境整備サポーター派遣事業ということで、２５年２月に留学生、３カ国１７名の方がいらっしゃいました。市内のほうの民宿とか、それから桜まつり、マリンパーク、市場見学、城ヶ島、三崎散策と、結構多範囲にわたって三浦市を見ていただきました。 　環境的な部分で、先ほども申し上げたんですけれども、やはりサインが少ないというような意見がありましたけれども、中身的には非常に興味深いというようなご意見もいただいております。 ○藤田　昇委員　　その来られた方は、三浦半島２ＤＡＹきっぷを利用して来られたということが載っていましたが、さっきまぐろきっぷのお話がありましたが、１ＤＡＹ、２ＤＡＹ含めて、かなり利用客数がふえていると思いますが、その辺の何か掌握していますか。……もしあれだったら、いいです。要は、先ほども関連するんですが、京急さん、先日もまぐろきっぷの販売状況とか見させていただいて、いろんな状況を見たときに好評で、かなり利用客が今ふえていますので、もちろん桜まつりも品川で開会式を行ったりして、ツナ之介が目立つ部分で、列車も含めていろんな民間との協働というか、今もやっていますが、そこがやっぱりこれからもっともっと必要なのかなと思うんですよね。ぜひお願いしたいと思うんです。 　あと、もう一点だけ。大宮はいつもやっていますが、この関東の中で。この間、アンケートでも、どうしても東京とか多いんですが、最終的には埼玉の来浦客も、やはりずっと課長を初め、皆さんが努力してきた、その経過も出てきている、少しあるのかなと思うんですが、その辺の状況はどうですか、今年度。 ○大澤克也営業開発課長　　２４年度につきましては、先ほど申し上げました三浦半島観光連絡協議会の中で出展のほうをさせていただきました。これは１８年度から継続をして、なかなか三浦市にはＪＲの駅がないんですけれども、それから、震災以降、かなりＰＲに使いたいというような要望があって競争率が高くなっておりますけれども、ここまでの位置づけを踏まえて、無償枠を借りて実施をさせていただいております。 　アンケート等もやる中では、三浦市の認知度は９割、そのうち７割が三浦市に来られているというような回答結果がございました。目的といたしましては、ドライブ、食事、買い物と答えていただいた方が８０％以上と高い数字でございました。やはり海、海産物への興味も非常に高くて、投票なんかをやりますと、やはりマグロとかキンメとか、そういうのが欲しいというような投票もいただいております。ここは継続した中で、大宮ナンバーもふえてきたようなお声もいただいていますし、ここはやはり継続の成果というふうにとらまえております。 ○藤田　昇委員　　ぜひ、その辺も進めていただきたい。 　ちょっと戻っちゃうんですが、先ほどの官学の部分じゃないんですが、新聞報道でも、「三浦観光へ行こう」ということで神奈川新聞に、スタンプラリーをやって、２ＤＡＹきっぷとかを使って、三浦の観光施設をめぐるスタンプラリーを２４日に行うという報道が載っていたんですけれども、ご存じですか。 ○大澤克也営業開発課長　　これは、東京観光専門学校さんという、観光サービス学科さんですとか鉄道サービス学科さんがありまして、その中で三浦の素材を選んでいただきまして、学生さんがアイデアを出して、京急さんのほうに提案をして、実施したというような経過がございます。 ○藤田　昇委員　　何か成果は聞いていないですよね、反響。 ○稲田　巡主査　　鉄道サービス学科の学生さんが三浦市で研修した内容を宮川公園ですとか、城ヶ島とか、そういうチェックポイントを設けて、そこをチェックされた方が「うらり」で振る舞いを召し上がることができるということで、学生さんのほうは非常に三浦のことを勉強になったし、ツアーを立案することは、こういうようなやり方をすればいいんだというようなお声をいただきましたし、また参加者の方からは、こういったいいところがあるんだねと、そういったお声もいただきました。 ○藤田　昇委員　　三浦市でもスタンプラリーは小規模に、下町とか、ご存じのように年末とかいろいろ企画はしてやってくれていると思うんですが、これはこれで学生のアイデアを持った部分の中で、前にも一般質問か何かで提案させていただいたことがあるんですが、南房総市に視察に行ったときに、花と道の駅とのスタンプラリーを市を挙げてやっていて、かなり誘客しているんですね。三浦もせっかく桜まつりで２５万人以上、先週土曜日も日曜日も、今週もそうですが、ずっとそういう形で来ていて、また、「うらり」も来遊客もふえている、そういう状況の中でこれから、新しい観光の核づくりも、いろんな部分を含めてスタンプラリーができるような、そういう施策もいいんじゃないかなと。 　あともう一つは、総括でも市長に言いましたが、広域という部分で、例えば「すかなごっそ」とか、ああいうところを含めて、横須賀市も含めて、そこから三浦市も誘客を引っ張れるような、そういうスタンプラリーを協働してやっていくような、それで何か特典を与えるみたいな、そういう誘客も考えていかれればどうかなと思うんです。これは提案なんですが、いかがでしょうか。 ○大澤克也営業開発課長　　三浦半島観光連絡協議会という組織の中で、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町とございますので、その幹事会とか書記会の中で、そのようなお話を提案させていただきたいというふうに存じます。 ○藤田　昇委員　　よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○小林直樹委員　　７９ページなんですけど、先ほどもありました中小企業退職金共済掛金――中退金なんですけれど、三浦市は中小零細が多くて、退職金制度が単独でできる事業者はなかなかなくて、それでこの、商工会議所だと思うんですけれど、中退金制度を窓口になってやっているかと思うんですけれど、予算では100万ちょっとついていて、さっき人数が113人と101人なんていうのが出てきていますけれど、例えば本人が掛けて、事業者が掛けて……、三浦市のこの100万がどういうふうに使われているか、制度を教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　こちらの制度ですけれども、掛金の一部を助成するような制度になっております。中小企業者さんが利用されます中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、こちらのほうが商工会議所が窓口になってやっている、いわゆる特退金と私ども言っておりますが、この制度で加入者が払う掛金の一部を補助する形になっております。補助内容としましては、１人当たり月額掛金の１０％以内で、月額掛金のほうが5,000円を超えるものについては5,000円として計算をさせていただいておりまして、補助金の交付期間としては３６カ月間を補助させていただく状況になっております。 ○小林直樹委員　　退職して、すぐ次の職場が見つかればいいんですけど、なかなか見つからないときに、掛けていたことはわかっていたんでしょうけれど、思わぬ退職金が入ったなんていうので非常に喜ばれたケースがあるので、しっかりと……、多分その補助事業を知らない人、事業者さん、労働者の方がいるかと思うんですけれど、広報はどういうふうにしていますかね。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　先ほど申し上げましたように、商工会議所さんが特退金の窓口を担っていただいていますので、商工会議所さんに加入されている事業者さんに対しては会報等でこちらのＰＲをさせていただいております。あと、当市としましてはホームページ等を開設しておりますので、その中で見ていただくような形で広報をさせていただいているところでございます。 ○小林直樹委員　　８１ページなんですけれど、上のほうにハイキングコース整備事業というので、昨年と同じぐらいの予算があるんですけれど、見ると、城ヶ島の馬の背洞門はちょっときれいになっていたり、階段もよくなっていたりはしたんですけれど、昨年は油壺をやるというような答弁だったのかな。まだ手すりが切れているところなんかもあるんですけれど、２５年はどこをやりますかね、予定としては。じゃなくて、予算づけだけしてある？ ○瀬戸山剛史商工観光課長　　現在、予算化しているのが首都圏自然歩道について、神奈川県自然環境保全センターさんと契約をさせていただいている管理業務に係るものがほとんどでございます。それ以外については、若干の消耗品を計上しているのみになっておりますので、先ほど申し上げた馬の背洞門におりるような階段の整備、いわゆるハード的な整備というのは、今年度についても予定はさせていただけないということでございます。 ○小林直樹委員　　この45万4,000円というのは確かに、これ工事費ないもんね。負担金か何かなんですか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　主に委託料として計上させていただいております。 ○小林直樹委員　　以上です。 ○寺田一樹副委員長　　では、よろしくお願いします。フィルム・コミッションなんですけれども、先ほども議論がありましたけども、私もこれ、経済効果が非常にあるものだと思っているので、いいものだなというふうに思っているんですけども、そういったところで何件かお聞かせいただきたいと思うんですけども、まず最初に、フィルムコミッション推進事業の内訳を教えてもらっていいですか。 ○大澤克也営業開発課長　　まず、賃金でございます。159万2,000円ということで、年間244日のフィルム・コミッション担当の賃金でございます。続きまして、旅費が4,000円となっておりまして、159万6,000円となってございます。 ○寺田一樹副委員長　　じゃ、この賃金のほうは、単純に244で割ったら１日の日当という感じでいいんですかね。 ○大澤克也営業開発課長　　はい。 ○寺田一樹副委員長　　そうしたら、次に行きます。この手続上のことなんですけども、ロケとかを行う場合に、今回のテレビドラマの場合ですと、下町の商店街とか花暮の岸壁とかを利用されていると思うんですけども、そういったときに市とかに届け出とかすると思うんですよ。そういう手続の仕方を教えてもらっていいですか。 ○大澤克也営業開発課長　　基本的には、制作会社さんのほうが手続をしております。 ○寺田一樹副委員長　　これは、制作会社と市の間でやるということですか。みうら映画舎が間に入るということはないんですか。 ○若澤美義経済振興部長　　まず、ロケが行われる場合は、こういう映画を撮るとか企画があります。それについて、どこが適地かということで、制作会社が複数の場所に問い合わせをします。例えば、海のシーンがあるんだけど、伊豆にしようか、千葉にしようか、三浦にしようか。その３カ所に、こういうものを撮りたいんだけどいかがでしょうかという連絡が、まず第一報で市へ入ります。ワンストップサービスを基本としておりますので、基本的に撮影の受け付けは営業開発課の臨時職員が受けるということにしています。 　その中でだんだん、ロケーション・ハンティングといいまして、その場所を実際に見たり、監督さんが来て見たりして、ここでやろうということになった段階で、いろいろな手続が出てきます。例えば、市役所を使うのであれば市役所の申請が要りますし、ほかの施設を使わせてもらうんでしたら、そういう申請が要ります。あるいは、トイレはどこにあるか、車はどこにとめたらいいか、道路使用許可は必要か、もろもろの手続をしますが、それは市のほうから指導をして、制作会社が直接行います。 　その中で、みうら映画舎が請け負わなければできない部分がありますので、例えば、現場のことですとか、それはみうら映画舎へ連絡をして、そちらで対応してもらうというような連携を図っております。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、場所を利用するに関しては、制作会社と市の間で話を進めるということでよろしいですよね。 ○若澤美義経済振興部長　　制作会社から、いろんな場所があります。海もあれば、おかもあれば、道路もあれば、体育館もあれば。それを使うにはどうしたらよろしいでしょうかという問い合わせが来ますので、例えば、そこを使うんであれば、漁協さんにもお話ししてくださいねとか、そういうサービスをしております。市がそこを勝手にいいですよとかという判断ではなくて、その後のことは制作会社が、例えば、その施設なりに行って……、公共施設は別です、我々のほうで調整することがありますけど、この間もみうら漁協さんの２階を使わせてもらいましたけど、それはみうら漁協さんへ行って、これこれこういうものなんだけど、どうでしょうかというふうなやりとりをしています。 ○寺田一樹副委員長　　そうしますと、公共のスペースに関しましては市が受け持つということだと思うんですけども、そういったとき、三高のときにもちょっと歳入の中で聞かせてもらったんですけども、ロケ代というんですか、場所代、そういうものに関してはどういうふうに？ ○若澤美義経済振興部長　　科目はちょっとわかりませんけれども、昨年の４月に目的外使用条例を改正しまして、公共の施設については、一律１回２万1,000円というような料金設定をしておりますので、公共施設どこを使っても、１回につき２万1,000円を歳入するということになっております。 ○寺田一樹副委員長　　それは、時間関係なしに１回でよろしいですか。 ○須山　浩財産管理課長　　１日１回という勘定になっています。 ○寺田一樹副委員長　　そうしたら、これは三高のときにも聞いたんですけども、他市の同じような状況というか、そういうような、他市の相場なんていうのは検討されて、この２万1,000円という料金設定になったんでしょうかね。 ○須山　浩財産管理課長　　２万1,000円というものについては、行政財産の目的外使用については定めがございますので、土地については100分の４とか、建物については100分の６であるとか、そういったものの中で、こういう映画というのは、バスが来たりとか、建物が広範囲にわたるとか、土地も使う、それから建物も使う、そういう不特定な部分がございますので、それを１回というふうな取り決めをして、価格を設定したということでございます。 ○若澤美義経済振興部長　　この料金設定については、経済振興部のほうからお願いをした部分もあるので、私からお答えしますけれども、今までどういう使い方をしてきたかというと、例えば、ここを現場として貸していただきたいという場合は、ここの縦横の面積をはかって、それに近傍の価格の１日使えば365分の１日という計算で、１日1,500円とかという設定をしていたんですが、なかなか事務が煩雑になるようなこともあります。それから、全国各地で、これをどう取り扱うというのは町々であるんですね。我々が今までやっていたような取り扱いをしているところもあるし、１時間幾らと決めているところもあります。ほとんどはやっていないんですが、一番先進的なのは藤沢市で、藤沢市は２万円、条例改正して少し値上げするという話も聞いておりまして、上がったかどうかわかりませんが、当時は同じようなスタイルで２万円という設定をしておりました。そこは参考にさせていただきました。 ○寺田一樹副委員長　　横須賀市なんかもこういうのに力を入れているのかなと思っているんですけれども、横須賀市とかそういうのは参考にしていますか。 ○若澤美義経済振興部長　　横須賀市さんは、実際よく知りませんけれども、新聞なんかで読むところによると、横須賀市に貢献できる作品以外は受けないというようなことが新聞に書いてありまして、それによって、三浦市との差がかなりあるというような新聞記事が出たことを覚えておりますので、公共施設についても多分設定はされていないんじゃないかというふうに思います。 ○寺田一樹副委員長　　では、この土地を使ってもらうとか、そういうことで、フィルム・コミッション自体を収益事業として捉えているということでしょうか。 ○若澤美義経済振興部長　　あくまでシティ・セールス・プロモーション事業ということで、行政が収益事業ができるかというのは、私は法的なものがよくわかりませんが、収益事業とは捉えておりません。ほかの手数料と同じように、利用料というような形で考えております。 ○寺田一樹副委員長　　そういう考え方をして、映画舎とか……今、特定の発言をしちゃいましたけども、そういった団体のほうに、独立してフィルム・コミッション事業としてやってもらうというような考え方は、今後、検討されていくかどうかをお聞かせいただけますか。 ○若澤美義経済振興部長　　このフィルム・コミッション事業につきましては、平成１３年度にスタートした４次総のシティ・セールス・プロモーションの、６次経済の構築を含めた一番わかりやすい事業、つまり、ロケ隊が来ることによって、いろいろな経済波及効果が生まれていく。思いもよらないところで経済波及効果が生まれているわけで、てっとり早く言えば、６次経済を興すというようなことで、それと同時に、予算も少なくて取り組みやすいということもあったんですけれども、そういうことで始めました。その当時から、この事業については、将来的には民間に引き渡すというような方向でやっておりまして、そういう意味もあって、同時にみうら映画舎を設立して、ＮＰＯ化をしております。ですから近い将来、私のほうとしても全て民の力でやってもらいたいというふうに思っております。 ○寺田一樹副委員長　　もう一つ、ロケについてなんですけども、ロケを行うことによって地域に大きな効果をもたらしていることは承知しているんですけども、その一方で、撮影隊に向けた苦情なども多く聞かれると思うんですけれども、そういったことを市では把握していますか。 ○若澤美義経済振興部長　　三浦市へ、今回の件も含めてクレームを受けたというのは、この９年間で５回はないです。確かに受けたことはございます。例えば、黒崎の鼻を使わせていただいて、天然記念物を踏んでしまったとか、そういうことはありますけれども、少ないと思っております。 ○寺田一樹副委員長　　なら、結構です。 　次、行かせてもらいますね。マラソンなんですけれども、ことしも３月３日に行われまして、これはこの前の発表で言わせてもらいますと、全種目合わせて１万3,984人がエントリー、実際に１万1,881人が参加していただいた。また、沿道の応援なんかも合わせると８万3,000人参加したとのことですけども、その中で、地元紙の報道の中で、市内でエントリーしたのが460人だったということも書いてあるんですよ。残りは市外の方だということなんですけども、三浦をアピールする絶好の場であることは承知しています。ただ、マラソンをして帰るだけではもったいないというふうに思うのは共通の認識だと思っているんですよ。それで、市内に滞在させるためにどういう取り組みをされたのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○大澤克也営業開発課長　　この三浦国際市民マラソンをきっかけに、その日の消費とかそういうことよりも――やはりこれだけの人数が来られていますので、その日の消費というのは非常に限界があると思っています。このマラソンをきっかけといたしまして、三浦ファンづくりをしていきたいというような形で取り組みをさせていただいております。ほかの大会なんかも結構努力されているんですけども、三浦国際市民マラソンの場合には、エントリー者全員にナンバーカードを送付させていただいております。そのナンバーカードの中には、先ほどお話をしましたみさきまぐろきっぷですとか桜まつりの情報、それから遠方のエントリーの方に関しては、三浦の観光パンフレット、そのような形で同封をさせていただきながら、三浦国際市民マラソンを契機に三浦を知っていただいて、その日は無理でも、また今度、家族で来ようとか、そういった形につながるような見せ方、売り方をさせていただいているような状況でございます。 ○寺田一樹副委員長　　私も今回、エントリーさせてもらいましたので、その辺のパンフレット、一緒に同封されて来ていましたので、その辺は理解しています。 　今回、たまたまなんですけども、マラソンを通じて初めて三浦に来たという２人組の方とお話をする機会があったんですよ。その方たち、マラソンを終わった後、三浦海岸から電車に乗って帰るんじゃ寂しいから、反対方向に行こうといって三崎口へ来てくれたんです。ただ、三崎口に、そのパンフレットに載っているお店があると思ったらしくて、そこから先、そのお店にどうやって行くかがわからなかったというんですよ。それは先ほどのサインの関係かもしれないですけども、そういったところで、三崎口駅から、そういうようなお店までの経路の案内なんかも入れたほうがいいのかと思うんですけど、そういうことはどうでしょうか。 　例えば、パンフレットの中に、油壺のお店だとか、三崎港のお店とか、三浦海岸のお店とかという感じであったんですよ。ただ、三崎港に行きたかったんだけど、三崎港の行き方がわからなくて、たまたま前で会話していた人の話が聞こえて、三崎港に来れたというふうに言っていたんですよ。そういったことで、バスでこうやって来るんだよというのは入っていますか。 ○大澤克也営業開発課長　　三浦半島のグルメマップとかを入れさせていただきまして、ここには地図的なものは入っているんですけども、なかなか詳細までは組み込めていない部分がございます。あれだけの方がいらっしゃっていますが、会場には観光案内コーナーというのを設けまして、食事に行きたい方とか、そういった方がご利用いただいて、今、委員さんおっしゃられたような、お店の行き方とかを尋ねていただきたいというようなところでやってはいるんですけども、そういった方も多々いらっしゃるということでしたら、もう一度、大会当日にわからないことがありましたら、インフォメーションがありますので、そこにお越しくださいというようなメッセージを出していきたいというふうに思います。 ○寺田一樹副委員長　　そこで１つ提案なんですけども、大勢の方が三浦海岸にいらっしゃるじゃないですか。そこから直接、三崎港だとか城ヶ島だとか、油壺だとかの観光地への臨時バスとかの増発なんかを民間会社にお願いしてみたりしたらどうかなというようなことを言いたいんですけれども、そういうことを検討されてみてはいかがでしょうか。
    ○瀬戸山剛史商工観光課長　　以前、私がたしか政策経営課に属していたころ、かなり前になるんですが、１度、三浦マラソンの当日に京急さんのご協力をいただきまして、バスの運行をしたことがございます。結果を申し上げますと、正直、人はまばらにしか集まらなかったんですね。駅から出させていただいたんですけども、駅から観潮荘さんを経由して三崎に行くコースですとか、あと城ヶ島の京急ホテルさんに行くコースなどを設定してやったことがあるんですけれど、細かい人数は持ち合わせていないんですけども、正直、数人という方にとどまったことがございました。やり方によってはもう少し可能性があるかもしれませんので、また、そういう話も若干参考にさせていただきたいと思います。 ○寺田一樹副委員長　　そうやって、三崎のほうに行きたいという人も多く聞かれるので、ぜひともそういうような検討もしていただきたいと思います。 　以上です。 ○中谷博厚委員長　　以上で、第６款　商工費の質疑を打ち切ります。 　本日はこの程度にとどめ、明１４日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分散会...
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